遠方に住んでいても実家は売れる？郵送・オンライン売却の全手順【取手市】

「実家は取手市（または我孫子市・龍ケ崎市・利根町・河内町）にあるが、自分は遠方に住んでいて頻繁には帰れない」——相続や空き家の管理をきっかけに、こうした状況になることがあります。結論からお伝えすると、不動産の売却は、現地に一度も行かなくても進められる場合があります。この記事では、郵送・オンライン・代理人という3つの方法を軸に、遠方に住みながら県南エリア（取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町・河内町）の実家を売却する具体的な手順と注意点を、ハウスドゥ！取手戸頭店（株式会社JOB HOPE）が解説します。取手市の不動産売却全般については取手市の不動産売却 完全ガイド、相場・費用の詳細は取手市の不動産売却・買取はハウスドゥ 取手戸頭店へもあわせてご覧ください。

結論：遠方に住んでいても「現地に行かない」売却は可能

不動産の売買契約や引き渡し（決済）は、本来は売主・買主・不動産会社が一堂に会して行うのが原則です。しかし実務上は、①持ち回り契約、②オンラインでの重要事項説明（IT重説）、③代理人の活用、という3つの方法を組み合わせることで、遠方に住む売主が現地への訪問を最小限に抑えて手続きを進められる場合があります。まずはこの3つの方法の内容を確認しましょう。

現地に行かずに進める3つの方法

以下は一般的な進め方の例です。現地訪問が必要になる場合があり、必要書類と方法は取引ごとに確認してください。

※図は一般的な例です。委任状の様式・押印・印鑑証明書の要否や有効期間、現地訪問の要否は、取引や手続きごとに異なります。不動産会社・司法書士等にご確認ください。

①持ち回り契約｜担当者が売主・買主それぞれの元へ

通常の売買契約は、売主・買主・仲介会社が同じ場所に集まって契約書に署名捺印しますが、「持ち回り契約」では不動産会社の担当者が売主・買主それぞれの自宅や最寄りの場所へ契約書を持参し、個別に署名捺印を受けます。売主が遠方に住んでいる場合は、郵送でのやり取りに切り替えることも可能です。日程調整の負担が減るのが利点です。

②オンライン重要事項説明（IT重説）｜自宅からビデオ通話で説明を受けられる

重要事項説明は宅地建物取引士から対面で受けるのが原則でしたが、国土交通省は賃貸取引について2017年10月からオンラインでの実施（IT重説）を認め、売買取引についても2021年（令和3年）3月30日からIT重説の本格運用を開始しました。2022年（令和4年）5月からは重要事項説明書そのものを電子データで交付すること（書面の電子化）も可能になっています。対応の可否は不動産会社によって異なるため、依頼前に確認しておくと安心です。

③代理人を立てる｜委任状で家族や司法書士に任せる

売主本人がどうしても現地に来られない場合は、家族や司法書士などを代理人に立て、委任状によって契約・決済の手続きを代行してもらう方法があります。委任状には対象不動産の情報や委任する範囲を具体的に記載します。委任状の様式・押印・印鑑証明書の要否や有効期間は、依頼する手続と司法書士等によって異なるため、事前に確認してください。なお、なりすましや本人の意思確認トラブルを防ぐため、不動産会社は委任者ご本人へ電話等で直接、売却の意思を確認するのが通常の実務です。

遠方売却の流れ｜8つのステップ

ステップ	内容	現地訪問の要否
①相談・机上査定	電話・LINE・メールで物件情報を伝え、概算価格を確認	不要
②訪問査定	担当者が現地を訪問して詳細査定（立ち会いは代理人でも可）	原則不要（代理可）
③媒介契約	郵送でのやり取りで締結可能	不要
④販売活動	広告掲載・問い合わせ対応（不動産会社が実施）	不要
⑤内覧対応	空き家なら鍵を預けての対応が可能	不要
⑥売買契約	持ち回り契約またはオンライン重説を利用	不要（調整次第）
⑦決済・引き渡し	登記識別情報を提供できれば通常の登記申請。提供できない場合は事前通知または司法書士の本人確認情報で本人確認	不要（方法次第）
⑧確定申告	譲渡所得が発生した場合、翌年に申告	不要（郵送・e-Tax可）

すべての工程で現地訪問を「不要」にできるとは限りませんが、方法を組み合わせることで、現地訪問を減らせる場合があります。回数は物件や取引内容で異なります。

ステップ別・遠方から進める実務ポイント

査定は「机上査定」から始められる

遠方でまず知りたいのは「いくらで売れそうか」という概算です。現地訪問なしで登記情報や周辺の取引事例から概算価格を算出する「机上査定」を使えば、最初の一歩は電話・メール・LINEだけで完結します（詳しくは取手市の机上査定とは？訪問査定との違いで解説しています）。より正確な金額を知りたい場合の訪問査定も、立ち会いを代理人や不動産会社に任せることが可能です。

内覧対応は不動産会社に任せられる

空き家であれば、鍵を不動産会社に預けることで、売主が同席しなくても内覧対応が可能です。案内の前後の状況報告の方法（写真・メール・LINE等）や頻度は、媒介契約の前に不動産会社へ確認し、記録が残る形にしておくと安心です。

決済（引き渡し）を現地に行かずに終える方法

最後の関門が「決済」です。決済日には司法書士が本人確認をしたうえで所有権移転登記を申請します。売主が登記識別情報（または登記済権利証）を提供できるなら、印鑑証明書などとあわせて通常どおり申請でき、売主が窓口に出向く必要はありません。問題になるのは、紛失・亡失などで登記識別情報を提供できない場合です。

法務省の不動産登記法Q&Aでは、この場合は別の方法で本人確認を行う必要があり、登記官による事前通知（個人の場合は本人限定受取郵便）が原則とされています。また、資格者代理人（司法書士等）が適切な本人確認情報を提供し、登記官が内容を適正と認めたときは、事前通知を省略できる扱いです。つまり事前通知と本人確認情報は、遠方売却の一般的な必須手続きではなく、登記識別情報を提供できない場合の代わりの手続きです。事前通知は郵便のやり取りに時間がかかるため決済日の調整に影響することがあり、本人確認情報は司法書士報酬が別途かかる場合があります。どの方法になるかは個別の事情や司法書士の判断で変わるため、売却を決めた早い段階で登記識別情報の所在を確認しておくと安心です。（出典：法務省「新不動産登記法Q&A」Q22・Q23、確認日 2026年11月1日）なお、登記識別情報の受け取り方法や本人限定受取郵便の詳細は登記完了証・登記識別情報の受け取り方と3か月の期限でも解説しています。

遠方売却で必要になる主な書類

書類	取得先	備考
登記済権利証（または登記識別情報）	売主保管	紛失時は事前通知または司法書士の本人確認情報で代替（登記官の判断による）
印鑑証明書	住所地の市区町村役場（郵送請求可）	発行から3か月以内が目安
実印	—	代理人を立てる場合の押印や実印の要否は、手続と司法書士等に確認
本人確認書類	—	運転免許証・マイナンバーカード等
固定資産税納税通知書	市区町村から送付	登記費用・清算の計算に使用
委任状（代理人を立てる場合）	不動産会社・司法書士が様式を用意	委任の範囲を具体的に記載

売却の前に確認したい「登記簿の住所」｜引っ越し後の住所変更登記

遠方に住む売主に多いのが、「実家の登記簿に載っている住所が、いまの住所と違う」というケースです。進学・就職・転勤などで住所が変わっても、不動産の登記簿の住所は自動では変わりません。売却では、書類上の住所と氏名を一致させる必要があるため、決済までに住所変更の登記が必要になる場面があります（進め方は司法書士にご確認ください）。

さらに、令和8年（2026年）4月1日から住所等変更登記が義務化されました。法務省「住所等変更登記の義務化について」によると、所有者は住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。施行日より前に住所を変更していて未登記の場合も対象で、令和10年（2028年）3月31日までに登記する必要があります。法務省は、登記官が義務違反を把握しても直ちに過料の通知はせず、まず申請を催告する運用としています。

確認すること	こうなっていたら	相談先の目安
登記簿の住所・氏名と現在が同じか	違う場合は住所（氏名）変更登記を検討。義務化の対象にもなる	司法書士・法務局
名義が親（亡くなった方）のままか	先に相続登記が必要（本記事の「相続で実家が遠方にあるケース」を参照）	司法書士
共有者・相続人が複数いるか	売却には共有者全員の同意が必要。郵送で書類を回す段取りを早めに決める	不動産会社・司法書士
売却の意思確認ができるか	判断能力に不安がある場合は成年後見制度の検討が必要になることがある	専門家（司法書士・弁護士等）

※上の表は一般的な確認項目の整理です。個別の事情で必要な手続きは変わるため、最終的な判断は専門家にご確認ください。

代理人に頼めること・頼めないこと

家族を代理人に立てる場合、契約や決済の場への出席、書類への署名などを任せることができます。一方で、「本当に売主本人が承諾しているか」という意思確認は代理人を通しては省略できません。トラブルや悪意ある取引を防ぐため、不動産会社は委任者ご本人へ電話等で直接連絡し、売却の意思や条件を確認したうえで手続きを進めます。判断能力に不安がある場合（認知症など）は、通常の委任状では対応できないことがあります。次の表のとおり、まず本人が売却の意思決定と委任をできるかを確認し、難しい場合は専門家へご相談ください。

本人が意思決定できるか｜遠方売主の分岐と確認先

本人（売主）の状態	進め方の目安	確認先・資料
売却の意思を示せて、委任もできる	委任状で代理人を立てる、または郵送・持ち回りで本人が契約する。不動産会社が本人へ意思確認を行う	不動産会社。印鑑証明書・委任状・本人確認書類
判断能力に不安があり、意思決定や委任が難しい	通常の委任状では進めにくい。成年後見制度の利用などを専門家へ相談する	家庭裁判所の成年後見制度の案内、司法書士・弁護士
成年後見人等がすでに選任されている	後見人等が本人に代わって手続きを行う。本人の居住用不動産（施設入所などで現在住んでいなくても、将来住む可能性がある場合や入所前に住んでいた場合を含む）を処分するときは家庭裁判所の許可が必要で、許可なく処分すると無効になる	家庭裁判所への許可の申立て（申立手数料は収入印紙800円。処分の必要性を示す資料、査定書、登記事項証明書など）

※許可が必要なのは、成年後見人（保佐人・補助人は不動産を処分する代理権が付与されている場合）が本人の居住用不動産を処分するときです。後見制度が関わるすべての不動産売買で家庭裁判所の許可が必要という意味ではありません。居住用に当たるかなどは家庭裁判所・専門家にご確認ください。出典：裁判所「成年被後見人（被保佐人、被補助人）の居住用不動産の処分についての許可」（確認日 2026年11月1日）

相続で実家が遠方にあるケース

相続した実家を売る場合は、まず相続登記（名義変更）を済ませる必要があります。2024年4月1日から相続登記が義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料の対象になる可能性があります（施行前に発生していた相続も対象で、経過措置の期限は2027年3月31日です）。自分で手続きを進める手順は相続登記を自分でやる手順【2026】7ステップと費用・必要書類、申請書そのものの書き方は登記申請書の書き方と記載例、相続分の登記に特化した記載例は相続登記申請書の書き方と記載例で詳しく解説しています。相続人が複数いる場合、売却代金を分ける前提であれば、代表者1名の名義にしてから売る「換価分割」が一般的です。この方法なら、遠方に住む相続人が複数いても、代表者が窓口となることで手続きの負担を分散できます。ただし遺産分割協議書に換価分割である旨と分配割合を明記しないと、代表者から他の相続人への贈与とみなされる恐れがあるため注意が必要です。

換価分割を選ばず、複数の相続人が共有名義のまま実家を持ち続けるケースもありますが、共有名義の不動産は、売却には共有者全員の同意が必要です（賃貸などは内容により必要な同意の範囲が異なるため、専門家へご確認ください）。そのため、遠方に住む相続人が多いほど意思決定に時間がかかりやすくなります。「とりあえず共有のままにしておく」という判断は、将来さらに相続が発生した際に権利関係が複雑化するリスクもあるため、早い段階で司法書士や不動産の専門家に相談し、換価分割か共有のままにするかを検討しておくことをおすすめします。

相続が絡む遠方売却の進め方｜手続きの順番

順番	やること	遠方でのポイント
①	相続人と名義の確認（戸籍・登記簿）	戸籍は郵送で請求できる。相続人が多いほど早めに着手する
②	遺産分割協議（売却して分けるか、誰が相続するか）	書類の持ち回り・郵送で進められる。協議書には換価分割の旨と分配割合を明記する
③	相続登記（名義変更）	司法書士に依頼すれば窓口へ行かずに進められる。取得を知った日から3年以内が期限
④	不動産会社へ査定・売却の相談	机上査定なら電話・LINEで開始できる。名義変更の前に相談しておくと全体の段取りを組みやすい
⑤	契約・決済・確定申告	持ち回り契約・IT重説を組み合わせ、登記識別情報を提供できない場合は事前通知や本人確認情報で対応する

空き家のまま放置するとどうなるか

遠方だからと管理を後回しにすると、老朽化が進み「特定空家等」に指定されるリスクが高まります。令和5年の空家法改正で、特定空家になる前の「管理不全空家」も指導の対象になりました。管理不全空家・特定空家への指導に従わず勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（課税標準が200㎡以下の部分で1/6、200㎡超の部分で1/3に減額）を受けられなくなります。税額の上がり方は土地の面積や評価額で異なり、一律の倍率ではありません（出典：国土交通省「空き家対策特設サイト」）。（詳しくは取手市の空き家と固定資産税｜2026年までにすべき対策で県南5市町村の比較を解説しています）。取手市の解体に関する補助制度の有無や条件は年度ごとに変わる可能性があるため、最新の内容は市の担当窓口でご確認ください（取手市に空き家の解体補助金はある？代わりに使える6制度で解説）。「解体してから売る」前に売却の相談をしておくと、解体の要否を含めて判断しやすくなります。

売却が決まるまでの空き家管理｜遠方でできる5つの確認

売却活動中も、空き家の管理は売主の役割です。遠方の場合は、次のような点を「誰が・どの頻度で」行うかを、あらかじめ決めておくと安心です。頻度や費用は建物の状態や地域で異なるため、不動産会社や管理サービスに見積もりを取って決めましょう。

確認項目	遠方でできる方法
鍵の管理	不動産会社に預ける（内覧・現況確認の対応を任せられる）。預ける前に合鍵の本数を控えておく
郵便物・納税通知書	転送届や、固定資産税の納税通知書の送付先の確認（登記簿の住所が古いと届かないことがある）
通風・通水・雨漏りの確認	近隣の方・家族・管理サービスに依頼する。不動産会社の現況確認の写真報告も活用できる
庭木・雑草・ごみ	近隣への迷惑につながりやすい。早めに対応を決める（買取なら現状のまま相談できる場合がある）
火災保険・連絡先	空き家でも補償されるかを保険会社に確認。近隣に連絡先を伝えておく

遠方だからこそ「買取」が向いているケース

仲介での売却は、内覧対応や近隣への配慮など現地でのやり取りが多くなりがちです。一方、当社のような買取専門店であれば、残置物（家財）が入ったままの現状で買い取ることも可能で、遠方からでも現地訪問を減らして売却を進められる場合があります（詳しくは残置物・家財そのままで売却できる？取手市の買取で解説しています）。仲介より価格は下がりやすい一方、スケジュールが確定しやすく、遠方からでも意思決定がしやすいという特徴があります。

比べるポイント	仲介で売る場合	買取で売る場合
現地とのやり取り	内覧の立ち会い・調整が発生しやすい（鍵を預けて任せる方法もある）	買主が不動産会社のため、内覧対応は基本的に不要
売却までの期間	買主が見つかるまで読みにくい	価格と条件が合えば、時期を決めやすい
売却価格	市場価格で売れる可能性がある	仲介より下がりやすい（再販費用などが差し引かれるため）
仲介手数料	かかる（速算式で概算）	かからない
残置物・片付け	片付けてから売るのが一般的	現状のまま相談できる場合がある（条件は会社ごとに確認）
向いている人	時間をかけても高く売りたい方	遠方で何度も帰れない方、期限や管理の負担を早く減らしたい方

※上の表は一般的な傾向です。物件の状態や条件によって結果は異なるため、仲介と買取の両方の査定を比べることをおすすめします。実家買取の流れは取手市の実家買取｜相場と失敗しない3つのコツでも解説しています。

遠方売却でかかる費用と税金

仲介で売却する場合の仲介手数料は、速算式「売却価格×3%＋6万円＋消費税」で上限額を概算できます（例：2,000万円なら72万6,000円）。この式は売買価格が400万円を超える場合の上限額の計算です。800万円以下の売買には、依頼者との事前の合意を前提とした上限の特例があるため、該当しそうな場合は不動産会社へご確認ください。買取の場合は仲介手数料がかかりません（詳しくは不動産買取に仲介手数料はかかる？取手市で手取り比較で解説）。

費用・税金	目安
仲介手数料	売却価格×3%＋6万円＋消費税（400万円超の場合の上限額。800万円以下は特例あり）
印紙税	契約金額に応じて軽減税率あり（例：1,000万円超5,000万円以下は1万円）
登記費用（抵当権抹消・住所変更等）	登録免許税＋司法書士報酬
譲渡所得税	譲渡所得×20.315%（売った年の1月1日現在の所有期間が5年を超える長期譲渡の場合）
3,000万円特別控除	マイホームの売却で要件を満たせば適用
取得費加算の特例	相続税の申告期限の翌日から3年以内の売却で適用可
相続空き家の3,000万円特別控除	要件を満たす相続空き家の売却で適用（詳しくは相続空き家3000万円控除）

※長期譲渡か短期譲渡かは、売った年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかどうかで判定します。出典：国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算（確認日 2026年11月1日、令和8年4月1日現在法令等）

※税額は個別の状況により異なります。最新の税制は税務署・税理士にご確認ください（本文中の税制は2026年8月時点の情報です。住所変更登記と空き家の固定資産税特例は2026年11月1日に法務省・国土交通省の公表を確認しています）。

県南5市町の相場を調べるには｜資料の確認手順

実家がある市町村によって、地価や取引の動向は異なります。本記事では、出典・対象地点・集計方法を示せない価格や前年比の数値は掲載していません。相場は次の資料で確認し、個別の物件価格は査定でご確認ください。

確認の手順	見る資料	注意点
①公的な地価を見る	国土交通省の地価公示、茨城県・千葉県の基準地価（都道府県地価調査）で、実家に近い地点の価格と調査年を確認する	土地の評価の目安であり、実際の売却価格とは異なる
②実際の取引を見る	国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格情報で、近隣の取引を確認する	種別・面積・築年が違うと単純には比べられない
③机上査定で根拠を聞く	不動産会社に机上査定を依頼し、算出の根拠となる取引事例を尋ねる	複数社を比べると判断しやすい

なお、我孫子市は千葉県に属するため、登記の管轄は千葉地方法務局です。取手市は水戸地方法務局取手出張所、龍ケ崎市・利根町・河内町は水戸地方法務局龍ケ崎支局が管轄しており、実家が県境をまたいで複数ある場合、法務局の窓口も分かれる点に注意が必要です。エリアごとの詳しい相談窓口は利根町、我孫子市、龍ケ崎市、河内町の各ページもご参照ください。

遠方売却でよくある失敗

相場を調べずに提示額をそのまま受け入れてしまう

1社だけの査定額を鵜呑みにすると、相場より低い金額で決めてしまう可能性があります。机上査定は複数社に依頼しても手間が少ないため、比較検討をおすすめします。

現地確認をせず物件状況報告書の記載に誤りが出る

雨漏りやシロアリ被害の有無など、売主が把握している範囲で告知する書類（物件状況報告書）に誤りがあると、契約不適合責任を問われる可能性があります。長期間現地を見ていない場合は、訪問査定や不動産会社の現況確認を活用しましょう。

空き家を放置して老朽化・近隣トラブルが進む

「いつか売ろう」と先延ばしにする間に、建物の傷みが進み、査定額が下がってしまうことがあります。実家の売却査定はいつ相談すべきかについては実家の売却査定はいつ？相続前後の判断と取手市の相場でも解説しています。

ハウスドゥ！取手戸頭店が選ばれる理由

当店は「ハウスドゥ！」ブランドのもと、株式会社JOB HOPE（茨城県知事（2）第7366号）が運営する買取専門・地域密着の不動産会社です。古田敦也さんをブランドキャラクターに、取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町・河内町の県南エリアを中心に、遠方にお住まいの方の実家売却・相続不動産のご相談をお受けしています。窓口や担当体制などのご相談の進め方は、状況に合わせてご案内しますので、まずはお問い合わせください。免許番号は国土交通省の建設業者・宅建業者検索システムでご確認いただけます。

よくある質問

Q. 遠方に住んでいても、一度も取手市に来ずに売却できますか？

A. 持ち回り契約・オンライン重要事項説明（IT重説）・代理人（委任状）を組み合わせれば、現地訪問を減らせる場合があります。ただし物件の状況確認や鍵の受け渡しなどで来訪が必要になる場合もあり、回数は物件や取引内容で異なります。

Q. 代理人に売却を任せる場合、印鑑証明書はいつ発行したものが必要ですか？

A. 印鑑証明書は発行から3か月以内が目安とされることが多いものの、必要かどうかや有効期間は手続や提出先によって異なります。委任状の様式・押印・印鑑証明書の要否や有効期間は、依頼する手続と司法書士等に確認してください。

Q. 決済の日に法務局や不動産会社の窓口へ行けない場合はどうすればよいですか？

A. 登記識別情報を提供できる場合は、司法書士が印鑑証明書などとあわせて登記を申請するため、売主が窓口へ行く必要はありません。紛失などで登記識別情報を提供できない場合は、登記官による事前通知（本人限定受取郵便）か、司法書士による本人確認情報の提供で本人確認を行います（法務省の不動産登記法Q&A）。どの方法になるかは個別の事情で変わるため、司法書士へ早めにご確認ください。

Q. 相続した実家が遠方の場合、まず何から始めればよいですか？

A. まず相続登記（名義変更）が済んでいるかを確認してください。2024年4月1日から相続登記が義務化されており、取得を知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

Q. 空き家のまま放置すると固定資産税が上がるというのは本当ですか？

A. 管理不全空家・特定空家への指導に従わず勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の特例（課税標準の軽減）を受けられなくなり、税負担が重くなります。上がり方は土地の面積や評価額によって異なり、一律ではありません。取手市の解体に関する補助制度の有無や条件は年度ごとに変わる可能性があるため、市の担当窓口で最新の内容をご確認のうえ、早めに売却の相談をすることをおすすめします。

Q. 残置物（家財）が残ったままでも売却できますか？

A. 当社のような買取専門店であれば、残置物が入ったままの現状で買い取ることが可能な場合があります。遠方で片付けに行く時間が取れない方に向いている方法です。

Q. 仲介と買取、遠方売却にはどちらが向いていますか？

A. 仲介は内覧対応や近隣とのやり取りが発生しやすく、遠方だと調整の負担が大きくなりがちです。買取は現況のまま進められる場合があり、現地訪問を減らせることがあるため、遠方の方には買取を検討する価値があります。ただし価格や条件は仲介と異なるため、比較して判断してください。

Q. 売却する実家の登記簿の住所が、いまの住所と違います。そのまま売れますか？

A. 売却では書類上の住所・氏名を登記簿と一致させる必要があるため、決済までに住所変更の登記が必要になる場合があります。また令和8年4月1日から住所等変更登記が義務化され、変更日から2年以内に登記しないと5万円以下の過料の対象になります（施行前の変更は令和10年3月31日まで）。司法書士や不動産会社に早めにご相談ください。

Q. 売却が決まるまでの間、遠方の空き家の管理はどうすればよいですか？

A. 鍵の管理、郵便物・納税通知書の送付先、通風・通水や雨漏りの確認、庭木や雑草の対応、火災保険の補償範囲を、誰がどの頻度で行うか決めておくと安心です。不動産会社に鍵を預けて現況確認を任せる、近隣の方や管理サービスに依頼するといった方法があります。費用は状態や地域で異なるため見積もりで確認してください。

まとめ

実家が取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町・河内町など遠方にある場合でも、持ち回り契約・オンライン重説・代理人という3つの方法を組み合わせることで、現地訪問を最小限に抑えて売却を進めることができます。相続登記・住所変更登記の義務化や、空き家の固定資産税の特例が外れるリスクなど、時間の経過とともに不利になる制度も多いため、まずは机上査定から気軽にご相談ください。

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