登記申請書の書き方｜手書き対応・記載例【2026年】

導入＋早く知りたい人向けまとめ

不動産の売却や相続登記などで必要となる**「登記申請書」**。
初めて作成する方にとっては、用語や記載方法が難しく感じられることも多いでしょう。
特に「手書きで作っていいの？」「どこで入手できるの？」といった疑問はよく寄せられます。

結論から言えば、登記申請書は手書きでも提出可能です。
ただし、正確性と読みやすさが求められるため、インクの色や記入方法に注意が必要です。

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📌 この記事を読むとわかること

• 登記申請書の基本と役割
• 手書きで作成する場合の注意点
• 法務局やオンラインでの入手方法
• 記載例と添付書類の種類
• 提出方法（窓口・郵送）
• 専門家に依頼する場合のメリット

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✅ 早く知りたい人向けまとめ

• 登記申請書とは？
  　不動産の権利関係を公的に記録するための公式書類。所有権移転や相続、住所変更などで必要。
• 手書きでもOK？
  　認められているが、黒か青の消えないインクを使用し、誤字やかすれに注意。
• どこで入手する？
  　法務局窓口または法務省公式サイトからダウンロード可能。
• 必要書類は？
  　本人確認書類、印鑑証明書、登記原因証明情報、固定資産評価証明書など（ケースにより異なる）。
• 提出方法は？
  　法務局窓口または郵送。郵送時は追跡可能な方法を推奨。

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登記申請書は手続きの種類によって書き方が異なります。ご自身の状況に近いものをお選びください。

• 不動産を売った・買った・贈与された方 → 所有権移転登記の書き方
• 親などが亡くなり不動産を相続する方 → 相続登記の書き方
• 住宅ローンを完済した方 → 抵当権抹消登記の書き方
• 引っ越し・氏名変更をした方 → 住所変更登記の書き方

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登記申請書の基本知識

登記申請書とは何か

登記申請書は、不動産の権利や状態を法的に記録するための公式書類です。
所有権の移転、相続、住所変更、抵当権設定など、登記内容に変更が生じた際に必ず提出します。

この書類には、次のような項目を正確に記載する必要があります。

• 申請人（登記名義人）の氏名・住所
• 登記の目的（例：所有権移転、住所変更など）
• 登記原因（売買、相続、贈与など）
• 不動産の表示（所在・地番・家屋番号・構造・床面積など）
• 添付書類の一覧
• 日付・署名・押印

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手書きの重要性について

現在、登記申請はパソコン入力やオンライン申請も可能ですが、手書きで作成しても問題ありません。
むしろ、手書きの場合は記載内容を自分で確認しながら進められるため、誤記を防ぎやすいという利点があります。

ただし、手書きの際は以下の点に注意しましょう。

• 黒または青のボールペン・万年筆を使用する（消せるペンは不可）
• 字は誰が見ても読めるように丁寧に
• 余白を確保し、窮屈なレイアウトにならないようにする
• 誤字は二重線＋訂正印で修正（修正液は不可）

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登記申請書が必要な理由

登記を行う最大の目的は、権利関係の明確化と法的保護です。
登記を済ませることで、第三者に対して所有権を主張でき、将来の売却や相続もスムーズになります。

例えば、相続で不動産を取得した場合、登記をしないまま放置すると…

• 他の相続人と共有状態が続き、売却や担保設定ができない
• さらに相続が発生すると権利関係が複雑化し、手続きが困難になる

このようなリスクを避けるためにも、登記申請書を正しく作成・提出することは欠かせません。

登記申請書の入手方法

法務局での入手方法

登記申請書は、全国の法務局で直接入手できます。
まずは、自分が登記する不動産を管轄する法務局を確認しましょう。
管轄は法務局の公式サイトで調べられますし、電話で問い合わせても案内してもらえます。

法務局で入手する流れ

1. 管轄法務局の所在地を確認
2. 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参
3. 窓口で「登記申請書の用紙が欲しい」と伝える
4. 必要な種類を受け取る（相続・所有権移転・住所変更など）

ポイント

• 無料で配布されています
• 用紙はA4サイズが基本
• 収入印紙の購入も同じ法務局で可能

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オンラインでのダウンロード

登記申請書は、法務省の公式ウェブサイトからも無料でダウンロードできます。
自宅や事務所で準備できるため、法務局まで行く時間がない方に便利です。

ダウンロード手順

1. 法務省ホームページへアクセス
2. トップページから「登記・供託オンライン申請システム」へ移動
3. 必要な登記の種類を選択（相続・所有権移転・住所変更など）
4. PDF形式の申請書をダウンロード
5. A4用紙に印刷して使用（両面印刷は避ける）

注意点

• オンライン申請専用フォームもありますが、今回は手書き作成用のPDFを利用します
• 印刷時は縮小や拡大をせず等倍印刷にする
• 手書き記入の場合、黒または青の消えないインクで記入する

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法務局でもオンラインでも、手書き作成用の登記申請書は簡単に入手できます。

登記申請書の書き方

基本的な記載事項

登記申請書は、決められた形式に沿って必要な情報を正確に記載します。
書き方の基本を押さえておくことで、記載漏れや不備による補正指示を防げます。

主な記載項目

1. 申請日
   　登記申請書を作成した日付を記入します。
2. 登記の目的
   　例：「所有権移転」「住所変更」「抵当権抹消」など。
3. 登記の原因及び日付
   　例：「令和6年1月1日売買」「令和5年12月31日相続」など。
4. 不動産の表示
   　土地の場合は所在地・地番・地目・地積、建物の場合は家屋番号・構造・床面積など。
5. 申請人（登記名義人）の氏名・住所
   　法人の場合は商号と本店所在地も記載します。
6. 添付書類の一覧
   　登記原因証明情報や本人確認書類など。
7. 連絡先
   　日中連絡が取れる電話番号を記入。
8. 署名・押印
   　個人は認印か実印（ケースによる）、法人は代表者印を押します。

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手書きでの記入ポイント

手書きの場合は、読みやすさと公式文書としての体裁を意識しましょう。

手書きのコツ

• インクの色：黒または青（消せるペンは不可）
• 筆記具：ボールペンまたは万年筆（シャープペンや鉛筆は不可）
• 文字の大きさ：小さすぎず、詰め込みすぎない
• 余白の確保：後から訂正や追記が必要になったときのために余裕を残す
• 誤字修正：二重線で訂正し、訂正印を押す（修正液は使わない）
• コピーの作成：提出前に必ず控えをコピーして保管

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よくある記入ミス

• 日付の西暦と和暦の混在
• 不動産の表示欄の地番や家屋番号の記載誤り
• 添付書類の不足（特に相続登記での戸籍謄本）
• 押印漏れや印鑑の不一致

登記申請書の具体的な記載例

単独相続の場合の記載例

相続登記で相続人が1人の場合は、記載内容が比較的シンプルです。
以下は基本的な記入例です。

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登記の目的
所有権移転

登記の原因及び日付
令和6年1月1日相続

不動産の表示
【土地】
所在　取手市〇〇町
地番　1234番
地目　宅地
地積　150.00平方メートル

【建物】
所在　取手市〇〇町〇〇番地
家屋番号　1234番
種類　居宅
構造　木造瓦葺2階建
床面積　1階 80.00平方メートル　2階 40.00平方メートル

申請人（登記名義人）
取手市〇〇町〇丁目〇番〇号
田中 太郎（生年月日 昭和50年1月1日）

添付書類

• 登記原因証明情報（被相続人の戸籍謄本等）
• 住民票
• 固定資産評価証明書

日付・署名・押印
令和6年3月1日
田中 太郎　㊞

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複数相続人の場合の記載例

複数の相続人が共同で申請する場合は、全員の情報と持分割合を正確に記載します。

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登記の目的
所有権移転

登記の原因及び日付
令和6年1月1日相続

不動産の表示
（単独相続の記載例と同様）

申請人（登記名義人）
取手市〇〇町〇丁目〇番〇号
田中 太郎（生年月日 昭和50年1月1日） 持分2分の1

守谷市〇〇町〇丁目〇番〇号
田中 花子（生年月日 昭和55年5月5日） 持分2分の1

添付書類

• 登記原因証明情報（被相続人の戸籍謄本等）
• 相続人全員の住民票
• 固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印付き）

日付・署名・押印
令和6年3月1日
田中 太郎　㊞
田中 花子　㊞

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ポイント

• 相続人が複数の場合、持分割合を必ず明記する
• 添付書類は全員分が必要
• 誤記防止のため、申請前に相続関係図で確認

登記申請書に必要な添付書類

登記申請書を提出する際には、申請内容や登記の種類に応じて添付書類を用意する必要があります。
添付書類が不足していると、法務局から補正や再提出を求められるため、事前準備が重要です。

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基本的な添付書類

一般的な不動産登記で必要となる書類は以下のとおりです。

• 登記原因証明情報
  　売買契約書の写し、相続の場合は被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書など。
• 本人確認書類
  　運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどのコピー。
• 住所証明書類
  　住民票や印鑑証明書（登記の種類により異なる）。
• 固定資産評価証明書
  　市区町村役場の資産税課で取得可能。課税価格を算定するために必要。
• 印鑑証明書
  　所有権移転や抵当権設定など、実印を使う登記で必要。

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特殊なケースでの添付書類

登記の種類や状況によっては、追加の書類が求められる場合があります。

• 相続登記の場合
  　被相続人の除籍謄本・改製原戸籍、相続人全員の戸籍謄本、相続関係説明図。
• 法人登記の場合
  　登記事項証明書（商業登記簿謄本）、定款の写し、会社の印鑑証明書。
• 住所変更登記の場合
  　住民票の写しまたは戸籍附票。
• 登記内容変更や抹消登記の場合
  　変更や抹消の原因を証明する書類（例：ローン完済証明書）。

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チェックポイント

• 書類は原本か原本証明付き写しで提出
• 有効期限がある書類（印鑑証明書など）は発行から3か月以内
• 提出前にコピーを取って控えを保管

登記申請書の提出方法

登記申請書は、法務局の窓口へ直接提出する方法と、郵送で提出する方法があります。
それぞれのメリットと注意点を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

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法務局への直接提出

直接提出は、担当者にその場で確認してもらえるため、不備があれば即時対応できるのが利点です。

手順

1. 管轄の法務局を調べる（法務局HPや電話で確認）
2. 申請書と添付書類をすべて準備
3. 窓口受付時間内（平日8:30〜17:15が一般的）に訪問
4. 書類を提出し、受付印の入った控えを受け取る

ポイント

• 管轄が異なると受理されないため事前確認必須
• 混雑する時間帯（昼前後）は避けるとスムーズ
• 収入印紙の貼付や手数料納付も窓口で可能

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郵送での提出方法

郵送提出は、遠方や時間が取れない場合に便利です。
ただし、不備があった場合は再送の手間がかかります。

手順

1. 管轄法務局の郵送先住所を確認
2. 申請書・添付書類をすべて揃え、封筒に入れる
3. 還付を受ける必要がある原本は、返却用封筒と切手を同封
4. 書留やレターパックプラスなど、追跡可能な方法で送付

ポイント

• 郵送の場合、受付日＝法務局到着日
• 封筒の表に「登記申請書在中」と明記
• 配達状況を追跡できる方法を選ぶと安心

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登記申請書作成時の注意点

登記申請書は、一文字の誤りでも補正や再提出が必要になるほど厳密さが求められます。
ここでは、記載ミスを防ぐためのポイントと、手書きで作成する場合の注意点を解説します。

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記載ミスを避けるためのポイント

1. 正確な情報の確認
   　住所や氏名は住民票や戸籍謄本の記載どおりに正確に書きます。
   　旧字体や漢数字もそのまま記載するのが原則です。
2. 事前の書類チェック
   　添付書類の有無を事前に確認し、登記原因証明情報や印鑑証明書など、登記に必要なものを揃えてから記入を始めます。
3. 二重チェックの徹底
   　完成後は、第三者（家族や専門家）に見てもらい、誤字や記載漏れがないかを再確認しましょう。
4. 記載内容と不動産登記事項証明書の照合
   　不動産の所在地や地番、家屋番号は必ず登記事項証明書で確認します。

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手書きの際の注意事項

1. 筆記具とインクの選択
   　黒または青の消えないインクを使用し、シャープペンや鉛筆は不可です。
2. 読みやすさの確保
   　文字は楷書で丁寧に書き、誰が見ても判読できる字形を意識しましょう。
3. 余白の確保
   　各項目は詰め込みすぎず、十分な余白を残すことで後から訂正や追記が可能になります。
4. 訂正方法のルール遵守
   　誤記は二重線で消し、訂正印を押す（修正液・修正テープは不可）。
5. 控えの作成
   　提出前にコピーを取り、保管用として保存しておきます。

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ワンポイントアドバイス
初めて作成する場合は、記入前に鉛筆で下書き→ペンで清書という流れにすると失敗が減ります。

登記申請書に書く「登録免許税」の計算方法

登記申請には登録免許税がかかり、申請書にもその金額を記載します。税額は「固定資産税評価額×税率」で計算します。主な税率は、相続による所有権移転登記が0.4%、売買による移転登記が2.0%（土地は軽減措置で1.5%の場合あり）、抵当権抹消は不動産1個につき1,000円です。たとえば固定資産税評価額1,000万円の土地を相続した場合、登録免許税は4万円になります。納付は、計算した金額分の収入印紙を申請書に貼って行うのが一般的です。一定の要件で免税措置が使えるケースもあるため、法務局や司法書士に確認すると安心です。

登記申請書に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、登記申請書を作成・提出する際に多く寄せられる質問と回答をまとめました。
特に手書きでの作成可否や取り下げ時の対応は、初めて手続きをする方にとって重要なポイントです。

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Q1. 登記申請書は手書きでも問題ないですか？

A. はい、手書きでも受け付けられます。
ただし、文字が不鮮明だったり、かすれていると補正を求められる可能性があります。
手書きの場合は、以下の点に注意してください。

• 黒または青の消えないインクを使用（シャープペンや鉛筆は不可）
• 誤字は二重線＋訂正印で修正（修正液は不可）
• 行間と余白を適度に空け、読みやすいレイアウトにする

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Q2. 登記申請書を取り下げたい場合はどうすればいいですか？

A. 法務局に「申請取下書」を提出する必要があります。
取り下げには申請人の署名・押印が必要で、法人の場合は代表者印を使います。

• 取り下げ理由を簡潔に記載（例：添付書類の不足、記載ミスのため）
• 再申請は、取り下げ手続き完了後に可能
• 同じ書類を再利用する場合は、誤記部分の訂正と再押印を行うこと

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Q3. 登記申請書に添付した書類は返してもらえますか？

A. 原本は還付請求をすれば返却されます。
返却を希望する場合は、登記申請時に還付請求書と返却用封筒（切手貼付済）を一緒に提出しましょう。

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Q4. 住民票や戸籍謄本のコピーでもいいですか？

A. 原則として原本が必要です。
ただし、原本証明付きのコピーであれば受け付けられる場合があります。詳細は管轄法務局に確認してください。

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Q5. 書き方に自信がない場合はどうすればいいですか？

A. 無理に自分だけで作成せず、司法書士に依頼するのがおすすめです。
専門家ならミスを防ぎ、短期間で正確に手続きが可能です。

登記申請書作成を専門家に依頼するメリット

登記申請書は法律に基づく公式文書のため、記載ミスや添付書類の不足があると受理されないことがあります。
そのため、確実かつスムーズに手続きを進めたい場合は、司法書士などの専門家に依頼するのが有効です。

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司法書士に依頼する利点

1. 法律知識に基づく正確な作成
   　司法書士は不動産登記の専門家です。最新の法律や実務に基づき、正確な申請書を作成できます。
2. 手続きの迅速化
   　必要書類の収集から申請までを一括で代行してくれるため、自分で調べる時間や役所に出向く手間を省けます。
3. トラブル回避
   　登記手続き中に法務局から補正指示があった場合も、司法書士が対応してくれるため安心です。

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専門家に依頼する際の注意点

• 信頼できる司法書士を選ぶ
  　口コミや実績を確認し、相続や不動産登記に強い事務所を選びましょう。
• 費用の事前確認
  　登記の種類によって費用が異なるため、必ず見積もりを取りましょう。
• 依頼内容の明確化
  　申請書の作成だけ依頼するのか、書類収集や提出まで依頼するのかを明確に伝えます。

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ワンポイントアドバイス
不動産売却や相続登記を検討している場合、司法書士と不動産会社の両方に相談することで、登記と売却を並行して進めることも可能です。

【所有権移転登記】申請書の書き方｜売買・贈与・財産分与のパターン別

相続登記と並んで問い合わせが多いのが所有権移転登記の申請書です。同じ「所有権移転」でも、登記原因が売買なのか、贈与なのか、財産分与なのかで、書き方も税額も添付書類も変わります。ここではパターン別に整理します。

相続登記との最大の違いは「共同申請」であること

相続登記は相続人が単独で申請できますが、売買・贈与・財産分与による所有権移転登記は登記権利者（新しく所有者になる人）と登記義務者（今の所有者）が共同で申請するのが原則です。

	登記権利者	登記義務者
売買	買主	売主
贈与	受贈者（もらう人）	贈与者（あげる人）
財産分与	財産をもらう側の元配偶者	財産を渡す側の元配偶者

共同申請ということは、相手方の協力（実印・印鑑証明書・権利証）が必ず必要ということです。とくに離婚に伴う財産分与では、時間が経つほど協力を得にくくなります。取り決めをしたらすぐ登記するのが鉄則です。

所有権移転登記申請書の記載例（売買の場合）

　　　　　　　　　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　令和８年７月１日売買

権　利　者　　茨城県取手市○○一丁目２番３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取 手　太 郎

義　務　者　　茨城県取手市戸頭○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸 頭　花 子

添付情報　　　登記識別情報（又は登記済証）　登記原因証明情報
　　　　　　　印鑑証明書　住所証明情報　代理権限証明情報

令和８年７月１０日申請　　水戸地方法務局　龍ケ崎支局

課税価格　　　金１，０００万円
登録免許税　　金○○万円

不動産の表示
　所　在　　取手市○○一丁目
　地　番　　２番３
　地　目　　宅地
　地　積　　１５０・２５平方メートル

※記載例はイメージです。実際の管轄法務局・地番・金額はご自身のケースに置き換えてください。取手市の不動産は水戸地方法務局 龍ケ崎支局の管轄です。

相続登記の申請書と違うのはここ

• 「相続人」ではなく「権利者」「義務者」と書く
• 義務者の登記識別情報（権利証）が必要になる
• 義務者の印鑑証明書（発行から3か月以内）が必要になる
• 原因の日付は、売買なら売買契約に基づく所有権移転の日（通常は決済日）
• 司法書士に依頼する場合は双方から委任状をもらう

登記原因は「いつ」を書くのかが分かれ目

「原因」欄の日付は所有権が実際に移った日を書きます。売買では、契約書に「代金全額の支払いをもって所有権が移転する」と定めるのが一般的なので、契約日ではなく決済日になります。贈与は贈与の効力が生じた日、財産分与は離婚が成立した日以後（協議が成立した日）です。

財産分与でよくある間違いが、離婚前の日付を書いてしまうことです。財産分与は離婚によって発生する権利のため、離婚成立前の日付では受理されません。

所有権移転登記の登録免許税｜原因によって税率が違う

登録免許税は課税価格 × 税率で計算します。課税価格は原則として固定資産税評価額（1,000円未満切捨て）、算出した税額は100円未満切捨てです。

登記原因	対象	本則の税率
相続	土地・建物	0.4％
売買	土地	2.0％（軽減措置の適用がある期間は1.5％）
売買	建物	2.0％（住宅用家屋の軽減で0.3％になる場合あり）
贈与	土地・建物	2.0％
財産分与	土地・建物	2.0％

ご覧のとおり、相続の0.4％に対して、売買・贈与・財産分与は2.0％と5倍です。評価額1,000万円の土地なら、相続は4万円、贈与なら20万円。同じ「名義を変える」でも、原因によって負担がまるで違います。

※土地の売買に係る軽減措置（1.5％）や住宅用家屋の軽減措置（0.3％等）は、適用期限が定められた特例で、期限は延長されることがあります。ご自身のケースで使えるかどうかは、申請前に必ず法務局または司法書士にご確認ください。

住宅用家屋の軽減を受けるには「住宅用家屋証明書」が必要

建物の売買で0.3％の軽減を受けるには、市区町村が発行する住宅用家屋証明書を添付します。主な要件は、自己の居住用であること、床面積50㎡以上であること、新築または取得後1年以内に登記すること、中古住宅の場合は一定の築年数要件または耐震基準に適合していることなどです。取手市の物件であれば取手市役所で取得します。

計算例｜取手市の中古戸建を売買で取得する場合

	課税価格（固定資産税評価額）	税率	登録免許税
土地	1,200万円	2.0％	24万円
建物	400万円	2.0％	8万円
合計	—	—	32万円

※税率の軽減措置が適用できれば、この金額は大きく下がります。あくまで本則で計算した場合の目安です。

所有権移転登記の添付書類｜誰が何を用意するか

書類	用意する人	注意点
登記識別情報（又は登記済証）	義務者	いわゆる「権利証」。紛失時は事前通知制度か本人確認情報で対応
印鑑証明書	義務者	発行から3か月以内のもの
住所証明情報（住民票等）	権利者	新しい所有者の住所を証明する
登記原因証明情報	双方	売買契約書の写しではなく、専用の報告形式で作成するのが一般的
固定資産評価証明書	どちらでも	課税価格の根拠。取手市の物件は取手市役所で取得
委任状	双方	司法書士に依頼する場合。義務者は実印で押印
住宅用家屋証明書	権利者	建物の軽減税率を使う場合のみ

「権利証をなくした」でも登記はできる

登記識別情報（権利証）を紛失していても、所有権移転登記は可能です。方法は主に2つあります。

• 事前通知制度…法務局から義務者へ本人限定受取郵便で通知が届き、期間内に返送する。費用はかからないが日数がかかる
• 司法書士による本人確認情報の作成…司法書士が義務者と面談し本人確認情報を作成する。費用はかかるが決済当日に完了できる

売買の決済では、代金の支払いと登記を同日に行うため、実務上は後者が選ばれることがほとんどです。

パターン別の注意点｜贈与・財産分与は「税金」に落とし穴

贈与｜登録免許税より贈与税に注意

親から子へ不動産を贈与する場合、登録免許税2.0％のほかに贈与税と不動産取得税がかかります。贈与税は基礎控除110万円を超える部分に累進課税され、不動産の評価額次第では数百万円になることもあります。

一方、相続で取得すれば登録免許税は0.4％、不動産取得税は非課税です。「生前に名義を変えておいたほうが安心」というお気持ちはよく分かりますが、税負担は相続のほうが軽いのが一般的です。相続時精算課税制度や配偶者控除（おしどり贈与）が使えるケースもありますので、実行前に税理士へご相談ください。

財産分与｜渡す側に譲渡所得税がかかることがある

離婚に伴う財産分与では、もらう側には原則として贈与税はかかりません（分与が過大でない限り）。意外なのは渡す側で、不動産を財産分与すると時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得税がかかる場合があります。

また、住宅ローンが残っている家を財産分与する場合、金融機関の承諾なしに名義だけ変えるのは契約違反になり得ます。ローンが残った家は、名義変更よりも売却して清算するほうが結果的にすっきりすることが多いのが実情です。

売買｜決済と登記は同じ日に行う

個人間で不動産を売買するとき、「先に名義を変えてから代金をもらう」「先に代金を払ってから名義を変える」はどちらも危険です。実務では、金融機関で代金の支払いと登記書類の受け渡しを同時に行い、司法書士がその足で法務局へ申請します。この段取りがあるからこそ、双方が安心して取引できます。

取手市で所有権移転登記が必要になる場面

取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町で、当店にご相談が多いのは次のようなケースです。

• 相続した実家を売却する…まず相続登記（0.4％）で相続人名義にし、その後の売買で買主へ所有権移転登記
• 離婚して家を出る／残る…財産分与による所有権移転登記。ローンが残っていれば売却も選択肢
• 共有名義を解消したい…兄弟の持分を買い取る（持分移転登記）、または第三者へ売却
• 親の家を生前にどうにかしたい…贈与より相続、あるいは今のうちに売却して現金化

いずれの場合も、「登記をどうするか」と「不動産をどうするか」はセットで考えたほうが得です。売却するなら、相続登記のあと自分名義で保存しておく期間が短いほど余計な手間が減りますし、空き家特例のように期限のある税制優遇もあります。

▶ あわせて読みたい：取手市の不動産売却・買取はハウスドゥ 取手戸頭店へ（相場の調べ方・仲介と買取の違い・税金の計算まで解説しています）

相続登記のあとに来る「4つの期限」｜取手市で損をしないための逆算カレンダー

ここまで申請書の書き方をご説明してきましたが、不動産会社として最後にどうしてもお伝えしたいことがあります。相続登記はゴールではなく、いくつもの期限が動き出すスタート地点だということです。

ご自身で登記申請書を作られる方は、費用を抑えようとされている方が多いはずです。だからこそ申し上げます。司法書士報酬を10万円節約できても、期限を1日過ぎたために数百万円の特例を失っては、まったく割に合いません。下の図が、相続開始日から数えた期限の全体像です。

期限1：相続開始から10か月｜相続税の申告期限

相続税がかかる方は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をします。相続税がかからない方には関係のない期限ですが、かかる方にとってはこの日が次の期限の起点になりますので、日付を控えておいてください。

期限2：取得を知った日から3年｜相続登記の義務（過料10万円以下）

2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。不動産の取得を知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

見落とされがちなのが経過措置です。施行日より前に発生していた相続も義務の対象で、その場合の期限は2027年（令和9年）3月31日までです。「祖父の代から名義がそのまま」というご相談は取手市でも珍しくありませんが、それも対象だということです。

期限3：相続開始から3年10か月｜取得費加算の特例

相続税を納めた方が、その財産を売却する場合の特例です。納めた相続税の一部を、譲渡所得の計算上「取得費」に加算できるため、譲渡所得税（所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％）を圧縮できます。

使えるのは相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までの譲渡です。申告期限が相続開始から10か月ですから、相続開始から数えると約3年10か月ということになります。ここを1日でも過ぎると使えません。

期限4：相続開始から3年目の年末｜相続空き家の3,000万円特別控除

4つのなかで金額のインパクトがもっとも大きい特例です。亡くなった方が一人で住んでいた家を相続して売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

期限は相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。たとえば2024年6月に相続が開始した場合、3年を経過するのは2027年6月ですので、その年の年末である2027年12月31日までということになります。加えて、制度そのものの適用期間も2027年（令和9年）12月31日までの譲渡とされています。

主な要件は次のとおりです。①昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家であること ②区分所有建物の登記がされていないこと（マンションは対象外） ③相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと（老人ホームに入所していた場合は一定の要件で可） ④売却代金が1億円以下であること。

2024年に緩和されました｜「売る前に壊す」必要がなくなっています

この特例は従来、売主が引き渡しまでに耐震改修するか家を取り壊しておく必要がありました。ところが令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡からは、買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しをした場合でも適用できるようになりました。

これは実務上とても大きな変更です。売主が先に自腹で解体する必要がなくなったということだからです。取手市周辺の木造住宅であれば解体費用は百数十万円規模になることもありますので、この順番を知っているかどうかで手元に残る金額が変わります。

ただし注意点もあります。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上いる場合、特別控除額は一人あたり2,000万円に縮小されます。ご兄弟が多いご家庭では、この点も含めて計算しておく必要があります。

なぜ不動産会社がこの話をするのか

正直に申し上げます。これらの期限の逆算は、司法書士の先生の業務範囲ではありません。登記の専門家は登記を正確に通してくださいますが、「その家をいつまでに売るといくら残るか」は不動産の売却実務の話だからです。税務の最終判断は税務署や税理士の先生にご確認いただく前提で、売却時期の逆算だけは、早い段階で不動産会社に相談しておく価値があります。

とくに期限4の「3年目の年末」は、逆算すると動き出すべき時期がかなり手前になります。仲介で買主を探す場合、取手市周辺でも一般的に3〜6か月はかかります。境界が確定していない、残置物が多い、相続人が遠方にお住まいといった事情があれば、さらに時間が必要です。「年末が期限だから秋に動こう」では間に合わないことがある、というのが現場の実感です。

なお、金額が低い物件について「不動産会社が動いてくれないのでは」とご心配される方がいらっしゃいます。現在は、売買価格800万円以下の低廉な空家等について、媒介報酬の上限を33万円（消費税込み）まで受け取れる特例が設けられています。以前より、価格の低い空き家も取り扱いやすい制度になっています。

※本記事の税制の記載は2026年7月時点の一般的な内容で、適用の可否は個別の事情により異なります。実際の適用は必ず税務署または税理士にご確認ください。

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まとめと今後のステップ

登記申請書作成の重要性

登記申請書は、不動産や法人の権利関係を法的に記録するための極めて重要な書類です。
記載内容に誤りがあれば、受理されず手続きが遅れるだけでなく、将来の売却や相続にも支障をきたします。

特に手書きで作成する場合は、丁寧さと正確さが信頼性を高めるポイントです。
誤字脱字や記載漏れがないよう、必ず二重チェックを行いましょう。

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次に進むべきステップ

1. 必要書類の確認
   　登記原因証明情報や本人確認書類、固定資産評価証明書などを準備。
2. 提出先法務局の確認
   　不動産所在地を管轄する法務局を調べます。
3. 提出方法の選択
   　窓口持参または郵送。郵送の場合は追跡可能な方法を推奨。
4. 専門家への相談（必要に応じて）
   　初めての方や書き方に不安がある場合は、司法書士に依頼するのが安心です。

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【📞 最後までしっかりサポートします】
登記や不動産売却のご相談は、ハウスドゥ 取手戸頭店までお気軽にどうぞ。

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【相続の場合】相続登記の申請書の書き方｜3つのパターン別に解説

登記申請書のなかでも、もっとも件数が多く、もっとも間違えやすいのが相続による所有権移転登記（相続登記）です。相続登記の申請書は、「誰が相続するかをどうやって決めたか」によって、書き方も添付書類も変わります。ここを取り違えると法務局で補正となり、何度も足を運ぶことになります。まずはご自身がどのパターンかを確認してください。

まず確認：あなたはどのパターンですか？

パターン	どんなとき	申請書の「原因」欄	中心となる添付書類
① 遺産分割協議	相続人全員で話し合って決めた	令和○年○月○日相続	遺産分割協議書＋相続人全員の印鑑証明書
② 法定相続分	法律どおりの割合で共有にする	令和○年○月○日相続	戸籍一式（協議書・印鑑証明書は不要）
③ 遺言	遺言書で取得者が指定されている	令和○年○月○日相続	遺言書（自筆証書は検認済みのもの）

パターン①：遺産分割協議で決めた場合の記載例

もっとも一般的なケースです。申請書の主な記載事項は次のとおりです。

• 登記の目的：所有権移転（被相続人が単独で所有していた場合）。持分の相続なら「甲某持分全部移転」と書きます。
• 原因：被相続人が亡くなった日を書きます。遺産分割協議をした日ではありません。ここは非常に間違いが多い箇所です。
• 相続人：「（被相続人 ○○○○）」と括弧書きで被相続人の氏名を記載し、その下に実際に取得する相続人の住所・氏名・連絡先を書きます。
• 添付情報：登記原因証明情報、住所証明情報
• 課税価格・登録免許税：後述の計算方法で算出します。
• 不動産の表示：登記事項証明書のとおりに正確に転記します。固定資産税の納税通知書の表記とは異なる場合があるため、必ず登記事項証明書を確認してください。

パターン②：法定相続分で相続する場合の記載例

相続人が複数いて、法定相続分どおりに共有名義とする場合です。この場合は遺産分割協議書も印鑑証明書も不要で、戸籍一式で申請できます。申請書には各相続人の持分を分数で記載します（例：持分2分の1）。

ただし実務上、共有名義はおすすめしにくい選択です。売却する際に共有者全員の同意が必要になり、次の相続が発生すると権利者がねずみ算式に増えていきます。将来売却する可能性があるなら、遺産分割協議で単独名義にまとめておくほうが、後々の負担がはるかに軽くなります。

パターン③：遺言書がある場合の記載例

遺言書で取得者が指定されている場合、その相続人が単独で申請できます。自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要です（法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は検認不要）。公正証書遺言であれば検認は不要です。

なお、相続人以外の方への「遺贈」の場合は、原因が「遺贈」となり、原則として相続人全員または遺言執行者との共同申請になります。書式が変わりますのでご注意ください。

相続登記の登録免許税は「0.4％」

相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額（固定資産税評価額）× 0.4％です。売買による移転登記（原則2％）より低く設定されています。

• 課税価格は、固定資産税評価額の1,000円未満を切り捨てた額です。
• 算出した税額は100円未満を切り捨てます。計算結果が1,000円未満の場合は1,000円となります。
• 複数の不動産をまとめて申請する場合は、評価額を合計してから計算します。

たとえば固定資産税評価額が1,234万5,678円の場合、課税価格は1,234万5,000円、登録免許税は1,234万5,000円×0.4％＝4万9,380円→4万9,300円となります。

また、相続登記を促進するための免税措置が設けられている場合があります（相続により土地を取得した方が登記をしないまま亡くなったケースなど）。該当しそうな場合は法務局にご確認ください。

相続登記に必要な書類チェックリスト

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本（現在のもの）
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 遺産分割協議書（パターン①のみ）と相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使用）
• 相続関係説明図（原本還付を受けたい場合に添付）

戸籍の収集がもっとも時間のかかる工程です。被相続人が本籍を何度も移していると、複数の市区町村に請求することになり、1〜2か月かかることも珍しくありません。なお2024年3月から、最寄りの市区町村の窓口でまとめて戸籍を請求できる「広域交付」の制度が始まっており、以前より負担は軽くなっています。

「法定相続情報一覧図」を作ると手続き全体が楽になります

法務局に戸籍一式と一覧図を提出すると、認証文付きの写しを無料で必要枚数交付してもらえる制度です。これがあると、登記だけでなく銀行口座の解約、証券、保険の手続きにも戸籍の束を持ち回らずに済みます。相続手続きが複数ある方は、最初に作っておくと全体の時間が大きく短縮されます。

相続登記は義務です｜期限は「3年以内」

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。2024年3月以前に発生した相続も対象で、この場合は2027年3月31日までが期限です。

遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記という簡易な手続きで、ひとまず義務を果たすことができます。ただしこれは名義を変えるものではないため、売却するには改めて相続登記が必要です。

相続登記のあと、取手市で売却をお考えなら

相続登記は、多くの場合「実家をどうするか」という判断の入口です。登記を終えたあと、住む予定がない実家をどうするかで手が止まってしまう方は少なくありません。空き家のまま持ち続けると、固定資産税と管理の負担が続き、建物の傷みも進みます。

ハウスドゥ 取手戸頭店では、相続した不動産を現況のまま、家財が残ったままでも自社で直接買取しています。登記に不安がある段階でも、提携する司法書士のご紹介からご対応できます。査定は無料で、売る・売らないはそのあとお決めいただければ結構です。

【種類別】登記申請書の様式一覧｜自分のケースはどれか

「登記申請書」とひとくちに言っても、何をする登記かによって様式も書き方も変わります。法務局のウェブサイトでは目的別に様式と記載例が公開されていますので、まずご自身がどれに当たるかを確認してください。よく使われるものを整理します。

1. 所有権移転登記（名義を変える）

相続……亡くなった方から相続人へ名義を移すもの。最も件数が多く、2024年4月から義務化されました。
売買……不動産を売ったとき。通常は司法書士が決済の場で行います。
贈与……生前に無償で譲るとき。
財産分与……離婚にともなって名義を移すとき。

2. 抵当権・根抵当権の登記

抵当権抹消……住宅ローンを完済したとき。ご自身で申請される方が多い手続きです。金融機関から受け取った書類には期限や有効期間があるものもあるため、完済後は早めに手続きしてください。
根抵当権抹消／抵当権設定／根抵当権設定……それぞれ様式が異なります。

3. 登記名義人の住所・氏名変更登記

引っ越しや結婚などで登記上の住所・氏名が現状と違う場合に行います。売却の際、登記上の住所が現住所と違うと、所有権移転の前にこの手続きが必要になります。住居表示の実施による変更、会社の商号・本店の変更にも、それぞれ様式があります。

4. 建物滅失登記

建物を取り壊したときに行うもので、原則として取壊しの日から1か月以内に申請が必要です。これを怠ると固定資産税の課税やその後の土地売却に支障が出ることがあります。

5. その他

所有権保存登記（新築時）、土地地目変更登記、合筆登記、配偶者居住権の登記などがあります。申請を取り下げる場合の取下書の様式も用意されています。

【抵当権抹消】登記申請書の書き方｜住宅ローン完済後にやるべき手続き

住宅ローンを完済された方から、取手市の当店に最も多く寄せられるご質問のひとつが「ローンを払い終えたのに、登記に銀行の名前が残っている」というものです。

住宅ローンを完済しても、抵当権の登記は自動的には消えません。所有者ご自身が法務局へ「抵当権抹消登記」を申請して、はじめて登記簿から抹消されます。しかも抵当権が残ったままでは、その不動産を売ることができません。ここでは申請書の書き方を具体的に解説します。

抵当権抹消登記は「共同申請」｜でも実際はご自身ひとりで手続きします

抵当権抹消登記は、登記権利者（不動産の所有者）と登記義務者（金融機関）が共同で申請するのが原則です。とはいえ、金融機関の担当者が法務局に同行してくれるわけではありません。

実務では、完済時に金融機関から抹消手続きに必要な書類一式と委任状が交付されます。所有者はその委任状を使って、金融機関の代理人として単独で申請します。つまり「書類は金融機関からもらい、手続きはご自身で行う」のが基本形です。

抵当権抹消登記申請書の記載例（取手市の土地・建物の場合）

　　　　　　　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　抵当権抹消

原　　　因　　令和8年3月31日弁済

権　利　者　　茨城県取手市○○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　取手　太郎

義　務　者　　東京都○○区○○一丁目1番1号
　　　　　　　　株式会社○○銀行
　　　　　　　（会社法人等番号　0000-00-000000）
　　　　　　　　代表取締役　○○　○○

添付情報　　　登記識別情報（又は登記済証）　登記原因証明情報
　　　　　　　会社法人等番号　代理権限証明情報

令和8年4月10日申請　　水戸地方法務局　龍ケ崎支局

申請人兼義務者代理人
　　　　　　　茨城県取手市○○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　取手　太郎　㊞
　　　　　　　連絡先の電話番号　0297-○○-○○○○

登録免許税　　金2,000円

　　不動産の表示

不動産番号　　0000000000000
所　　在　　取手市○○町○丁目
地　　番　　○番○
地　　目　　宅地
地　　積　　○○○.○○平方メートル

不動産番号　　0000000000000
所　　在　　取手市○○町○丁目○番地○
家屋番号　　○番○
種　　類　　居宅
構　　造　　木造かわらぶき2階建
床 面 積　　1階　○○.○○平方メートル
　　　　　　2階　○○.○○平方メートル

書き方で間違えやすい4つのポイント

• 「登記の目的」は”抵当権抹消”……「抵当権解除」ではありません。根抵当権が設定されている場合は「根抵当権抹消」と書きます。
• 「原因」は金融機関の書類どおりに写す……完済なら「令和○年○月○日弁済」、金融機関側が抵当権を解除した場合は「令和○年○月○日解除」です。日付は必ず解除証書・弁済証書に記載された日付を書き写してください。ご自身が完済したと認識している日と1日ずれることがあります。
• 権利者＝所有者、義務者＝金融機関……順番が逆になっている書き間違いが非常に多い箇所です。
• 不動産の表示は登記事項証明書のとおりに正確に……地積・床面積は小数点以下まで一致させます。土地と建物の両方に抵当権が付いていれば、両方を記載します。

登録免許税は「不動産1個につき1,000円」

抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。相続登記（固定資産税評価額の0.4％）や所有権移転登記と違い、物件の価格には左右されません。

対象	不動産の個数	登録免許税
土地のみ（1筆）	1個	1,000円
土地1筆＋建物1棟（一般的な戸建て）	2個	2,000円
土地3筆＋建物1棟	4個	4,000円

同一の申請書で申請する不動産が20個以上になる場合、登録免許税は上限2万円です。納付は収入印紙を申請書（または白紙の印紙台紙）に貼って行います。消印はしないでください。

金融機関から受け取る書類｜届いたらすぐに手続きを

• 登記識別情報通知または登記済証……抵当権設定時のものです。紛失しても再発行はできません。
• 登記原因証明情報……解除証書・弁済証書など。原因と日付はここに記載されています。
• 委任状（代理権限証明情報）……金融機関から所有者への委任状です。
• 会社法人等番号……13桁の番号を申請書に記載すれば、資格証明書の添付を省略できます。

これらの書類の放置は禁物です。金融機関が合併・商号変更をすると、追加で変更を証する書面が必要になり手続きが煩雑になります。書類を紛失した場合の再発行にも時間がかかります。受け取ったらできるだけ早く申請してください。

先に「住所変更登記」が必要になるケースがあります

見落とされがちな落とし穴です。登記簿上のご住所が抵当権設定当時のまま（引っ越し前の住所）になっている場合、抵当権抹消の前に「登記名義人住所変更登記」を済ませる必要があります。住所変更登記の登録免許税は不動産1個につき1,000円です。取手市内で転居された方は、事前に登記事項証明書でご住所をご確認ください。

抵当権抹消をしないまま放置するとどうなるか

• 不動産を売却できません……買主は抵当権の付いた不動産を購入しません。売買契約後に発覚すると決済に間に合わないおそれがあります。
• 新たな借入れの担保にできません……リフォームローンなどの審査に影響します。
• 相続時に手続きが複雑になります……所有者が亡くなると相続人全員での手続きが必要になり、負担が一気に増えます。
• 年数が経つほど書類が揃わなくなります……金融機関の合併・清算により、必要書類の収集が難しくなります。

取手市でも「売却しようとしたら数十年前の抵当権が残っていた」というご相談は実際にあります。売却をお考えなら、まず抵当権の有無を確認してください。登記事項証明書は法務局の窓口・郵送・オンラインで取得できます。

【2025年4月から】相続登記等では「検索用情報の申出」が必要です

不動産登記法の改正により、2025年（令和7年）4月1日から、所有権の登記名義人となる登記を申請する際には、氏名・生年月日・メールアドレスなどの「検索用情報」をあわせて申し出ることとされました。相続登記もこの対象になります。

インターネット上の古い記載例には、この欄が反映されていないものが残っています。手書きで作成される場合は特に、必ず法務局の最新の様式・記載例をご確認ください。申請書は法務局のウェブサイトからWord形式・PDF形式でダウンロードでき、窓口でも受け取れます。

相続登記は義務です｜期限と過料

2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。施行前に発生した相続も対象で、この場合は施行日から3年以内が期限です。

遺産分割がまとまらず期限内の登記が難しい場合には、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、いったん義務を果たすことができます。ただしこれは名義を移すものではないため、遺産分割が成立したら改めて登記が必要です。

申請したあとの流れ｜完了までに何が届くか

審査期間の目安

法務局に提出してから完了までは、おおむね1〜2週間が目安です（法務局や時期によって異なります）。補正が必要な場合は連絡が入りますので、日中に連絡が取れる電話番号を記載してください。

登記識別情報通知と登記完了証

完了すると「登記完了証」が交付され、新たに名義人となった方には「登記識別情報通知」が発行されます。これは以前の「権利証」にあたるもので、再発行はできません。目隠しシールは、次に売却などで使うまで剥がさずに保管してください。

登記が正しく反映されたかの確認

完了後、登記事項証明書を取得して内容を確認しておくと安心です。全国どの法務局でも取得できます。

自分で申請するか、司法書士に依頼するか

ご自身での申請に向いているケース

抵当権抹消登記、住所・氏名変更登記、建物滅失登記は、比較的シンプルでご自身で申請される方が多い手続きです。費用は登録免許税と実費のみで済みます。

専門家に依頼したほうがよいケース

相続人が複数いる、数次相続（相続の途中で別の相続が発生している）、遺言がある、不動産が複数の市町村にまたがる、相続人に連絡が取れない方がいる——こうしたケースは、戸籍の収集だけでも相当な手間になります。売却を予定している場合は、決済日から逆算した段取りが必要になるため、司法書士へのご依頼をおすすめします。

登記のあと、その不動産をどうしますか

ここまで登記申請書の書き方をご説明してきましたが、相続登記をされる方の多くは、その先に「使う予定のない実家をどうするか」という課題を抱えていらっしゃいます。

使わない不動産は、持っているだけで費用がかかります

固定資産税、火災保険、草木の管理。建物が傷めば価値は下がり、特定空家等に指定されれば固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性もあります。「とりあえず名義だけ変えて様子を見る」つもりが、数年後に選択肢が減っていた、というご相談は少なくありません。

売るときに有利な特例には期限があります

相続した不動産を相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却すると、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。また一定の要件を満たす相続空き家には3,000万円の特別控除もあります。いずれも期限や要件があるため、登記が終わった段階で一度確認しておくと、選択肢を失わずに済みます。

まずは「いくらで売れるか」を知るところから

ハウスドゥ 取手戸頭は、取手市・龍ケ崎市・我孫子市・利根町・河内町を中心に、不動産の売却と買取に対応しています。仲介で売り出した場合の想定価格と、当社が直接買い取る場合の価格の両方をお出しできますので、数字を見てからご判断いただけます。査定は無料で、売却の義務はありません。

実際にどのくらいの価格で売却できたか、地域の実績は売却査定実績とお客様の声でご覧いただけます。

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登記申請書に関するよくある質問

Q. 登記申請書はどこでもらえますか？

A. 法務局のウェブサイトから、目的別の様式と記載例をWord形式・PDF形式でダウンロードできます。最寄りの法務局の窓口でも受け取れます。手書きで作成することも可能ですが、2025年4月の改正に対応していない古い記載例がインターネット上に残っているため、必ず法務局の最新の様式をご確認ください。

Q. 登記申請書は手書きでも受け付けてもらえますか？

A. 受け付けてもらえます。ただし訂正の方法や契印のルールが決まっており、間違えると補正のために法務局へ行き直すことになります。パソコンで作成できる場合は、法務局のWord様式を使うほうが確実です。

Q. 相続登記の期限はいつまでですか？

A. 2024年4月1日から相続登記は義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象になります。施行前に発生した相続も対象で、その場合は施行日から3年以内が期限です。

Q. 2025年4月から登記申請書の書き方が変わったと聞きました。何が変わったのですか？

A. 不動産登記法の改正により、2025年4月1日から、所有権の登記名義人となる登記を申請する際には、氏名・生年月日・メールアドレスなどの「検索用情報」をあわせて申し出ることとされました。相続登記も対象です。古い記載例には反映されていないため、法務局の最新様式をご確認ください。

Q. 登記申請から完了までどのくらいかかりますか？

A. 法務局や時期によって異なりますが、おおむね1〜2週間が目安です。完了すると登記完了証が交付され、新たに名義人となった方には登記識別情報通知が発行されます。登記識別情報通知は再発行ができないため、大切に保管してください。

Q. 登記申請書は自分で作成できますか？司法書士に頼むべきですか？

A. 抵当権抹消、住所・氏名変更、建物滅失といった手続きはご自身で申請される方が多く、費用も登録免許税と実費のみで済みます。一方、相続人が複数いる場合、数次相続の場合、不動産が複数の市町村にまたがる場合などは戸籍の収集だけでも大きな手間になるため、司法書士への依頼をおすすめします。売却を予定している場合は、決済日から逆算した段取りが必要になります。

Q. 相続登記のあと、その不動産を売るときに使える特例はありますか？

A. 相続した不動産を相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却すると、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。また一定の要件を満たす相続空き家には3,000万円の特別控除もあります。いずれも期限と要件があるため、登記が終わった段階で税理士にご確認ください。

【2026年4月から義務化】住所変更登記の申請書の書き方と「スマート変更登記」

2026年4月1日から、不動産の所有者は氏名・名称・住所に変更があった場合、変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました（不動産登記法改正／出典：法務省「住所等変更登記の義務化」特設ページ）。相続登記の義務化に続く改正で、こちらは「今住んでいる人」全員に関係します。取手市内で引っ越しをされた方、結婚等で氏名が変わった方は、登記簿の住所が古いままになっていないか確認してください。

正当な理由なく怠ると5万円以下の過料

正当な理由がないのに申請を怠った場合、5万円以下の過料の適用対象となります。ただし登記官が義務違反を把握しても直ちに裁判所へ通知されるわけではなく、相当の期間を定めて履行を催告したうえで、なお正当な理由なく期間内に申請・申出がされないときに限って過料通知が行われる運用とされています。とはいえ、催告書が届いてから慌てるより、先に済ませておくほうが確実です。

見落とし注意｜2026年4月より前の引っ越しも対象です

もっとも見落とされやすいのがここです。施行日より前に住所等を変更していて、まだ変更登記をしていない場合も義務化の対象になります。この場合の期限は2028年（令和10年）3月31日までです。「何十年も前に買った家で、その後に転居した」という取手市の方は、まさにこのケースに当たります。登記簿を確認し、現在の住民票の住所と一致しているかを一度チェックしてください。

住所等を変更した時期	変更登記の期限
2026年4月1日以降に変更した	変更日から2年以内
2026年3月31日以前に変更し、未登記のまま	2028年3月31日まで

登録免許税が無料になる「スマート変更登記」

今回の改正にあわせて、「スマート変更登記」という新しい仕組みが用意されました。あらかじめ法務局に簡単な申出を1回しておけば、以後は法務局側が住民基本台帳等で住所等の変更を確認し、職権で登記をしてくれるというものです。この制度を利用した場合、登録免許税は無料になります。毎回自分で申請書を書く必要がなくなるため、今後も転居の可能性がある方には有力な選択肢です。

一方で、いますぐ登記簿の住所を直したい方、あるいは不動産の売却が決まっている方は、通常の住所変更登記を自分で（または司法書士に依頼して）申請するほうが確実です。売却の決済までに登記名義人の住所が現住所に揃っていないと、所有権移転登記が進められないためです。

住所変更登記の申請書の書き方｜記載例

正式名称は「登記名義人住所変更登記申請書」です。A4縦・横書きで作成し、法務局のホームページからダウンロードした様式を使うか、白紙のA4に同じ項目を記載します。

記載項目	書き方
登記の目的	登記名義人住所変更（氏名も変わった場合は「登記名義人住所、氏名変更」）
原因	令和○年○月○日 住所移転（住民票の異動日を記載）
変更後の事項	住所　茨城県取手市○○○丁目○番○号
申請人	変更後の住所・氏名（登記名義人本人）＋連絡先電話番号
添付情報	登記原因証明情報（住民票の写し等）
申請日・宛先	令和○年○月○日申請　水戸地方法務局 龍ケ崎支局
登録免許税	金1,000円（不動産1個につき1,000円）
不動産の表示	登記事項証明書のとおり正確に転記（所在・地番・地目・地積／家屋番号・種類・構造・床面積）

原因の日付は「引っ越した日」ではなく、住民票に記録された異動日を書きます。ここを間違えると補正になりますので、住民票の写しを見ながら記載してください。

登録免許税は不動産1個につき1,000円

住所変更登記の登録免許税は不動産1個につき1,000円です。土地1筆＋建物1棟なら合計2,000円。土地が2筆に分かれていれば3,000円になります。収入印紙を購入し、申請書に貼り付けた白紙（印紙台紙）とともに綴じて提出します。印紙に消印（割印）はしないのがルールです。なお同一の登記所に同時に申請する場合、不動産の個数が20個を超えるときは上限2万円とされています。

必要書類と提出手順

1. 住民票の写し（本籍・続柄の記載は不要。マイナンバーの記載がないもの）。旧住所からの移転経過が分かることが必要で、複数回転居している場合は戸籍の附票を取得すると経緯がまとめて証明できます。
2. 登記事項証明書ー 不動産の表示を正確に書くために取得しておくと安全です（1通600円）。
3. 申請書＋印紙台紙を作成し、左側2か所をホチキス留め、申請人の印で契印します。
4. 水戸地方法務局 龍ケ崎支局（取手市の不動産の管轄）へ、窓口持参・郵送・オンラインのいずれかで提出します。
5. 完了までの目安は1〜2週間。完了後に登記完了証を受け取ります。

氏名が変わった場合・法人の場合

結婚や離婚で氏名が変わった場合は「登記名義人氏名変更」となり、添付書類は戸籍謄本＋本籍地の記載がある住民票の写しになります。法人の本店移転・商号変更の場合は登記事項証明書（会社法人等番号を記載すれば添付省略可）で証明します。いずれも登録免許税は不動産1個につき1,000円です。

取手市で不動産を売るなら、住所変更登記は「先に」済ませてください

これは実務上、非常に重要です。登記簿上の住所が現住所と違うままでは、売買による所有権移転登記ができません。そのため売却の際は、決済日までに住所変更登記を完了させておく必要があります。決済直前に気づいて慌てるケースが毎年あり、住民票の取り寄せや戸籍の附票の取得に時間がかかると、引渡し日そのものを動かさざるを得なくなります。

また相続登記や抵当権抹消登記でも、前提として住所変更登記が必要になる場合があります。住宅ローンを完済して抵当権を抹消しようとしたら「登記簿の住所が古いので先に変更登記を」と言われた、というのは典型的なパターンです。取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町エリアで売却をお考えの方は、査定の段階で登記事項証明書をご一緒に確認し、必要な登記を早めに洗い出すことをおすすめします。ハウスドゥ 取手戸頭では、提携司法書士のご紹介を含めて無料でご相談を承っています。

Q. 相続登記のあと、不動産を売るときの期限はいつですか？

大きく2つあります。取得費加算の特例は相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日まで（相続開始から約3年10か月）、相続空き家の3,000万円特別控除は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。仲介での売却には取手市周辺でも一般的に3〜6か月かかりますので、期限の半年以上前から動き始めることをおすすめします。

Q. 相続空き家の3,000万円控除は、売る前に家を壊す必要がありますか？

令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡からは、買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しをした場合でも適用できるようになりました。売主が先に自腹で解体する必要はありません。ただし適用の可否は個別の事情によりますので、税務署または税理士にご確認ください。

Q. 相続人が3人以上いる場合、3,000万円控除はどうなりますか？

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合、特別控除額は一人あたり2,000万円に縮小されます。ご兄弟が多い場合は、この点も含めて手取り額を計算しておく必要があります。

Q. 2024年4月より前に発生した相続も、相続登記の義務の対象ですか？

はい、対象です。施行日前に発生していた相続についても義務化の対象で、その場合の期限は2027年（令和9年）3月31日までとされています。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

Q. 価格の安い空き家でも不動産会社は扱ってくれますか？

はい。売買価格800万円以下の低廉な空家等については、媒介報酬の上限を33万円（消費税込み）まで受け取れる特例が設けられており、以前より価格の低い空き家も取り扱いやすい制度になっています。取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町のご相談を承っています。

Q. 住宅ローンを完済すれば抵当権は自動的に消えますか？

A. 消えません。完済しても抵当権の登記は登記簿に残ったままです。所有者ご自身が法務局へ抵当権抹消登記を申請して、はじめて抹消されます。抵当権が残ったままでは不動産を売却できません。

Q. 抵当権抹消登記は自分でできますか？

A. できます。金融機関から交付される委任状を使い、所有者が単独で申請します。書類が揃っていれば難易度は高くありません。ただし登記簿上の住所が古いままの場合は、先に住所変更登記が必要です。

Q. 金融機関からもらった抹消書類を何年も放置していますが大丈夫ですか？

A. 早めの手続きをおすすめします。金融機関が合併・商号変更していると追加書類が必要になり、書類を紛失すると再発行に時間がかかります。相続が発生すると相続人全員での手続きになり、さらに負担が増えます。

Q. 相続登記の申請書の「原因」欄には何を書きますか？

A. 被相続人が亡くなった日を記載します。遺産分割協議をした日ではありません。書式は「令和○年○月○日相続」となります。もっとも間違いの多い箇所です。

Q. 相続登記の登録免許税はいくらですか？

A. 相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額（固定資産税評価額）の0.4％です。課税価格は1,000円未満を切り捨て、算出した税額は100円未満を切り捨てます。計算結果が1,000円未満の場合は1,000円となります。

Q. 相続登記に期限はありますか？

A. あります。2024年4月1日から義務化され、相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年3月以前に発生した相続は2027年3月31日までが期限です。

Q. 住所変更登記はいつから義務になりましたか？

A. 2026年4月1日からです。不動産の所有者は氏名・名称・住所に変更があった場合、変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務づけられました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象となります。

Q. 2026年4月より前に引っ越した場合も義務化の対象ですか？

A. 対象です。施行日より前に住所等を変更し、まだ変更登記をしていない場合は、2028年（令和10年）3月31日までに変更登記または申出をする必要があります。

Q. スマート変更登記とは何ですか？

A. あらかじめ法務局に簡単な申出を1回しておけば、法務局が住所等の変更を確認して職権で登記をしてくれる新しい仕組みです。この制度を利用した場合、登録免許税は無料になります。

Q. 住所変更登記の申請書に書く「原因」の日付は何ですか？

A. 引っ越した日ではなく、住民票に記録された住所の異動日を記載します。住民票の写しを見ながら「令和○年○月○日 住所移転」と記入してください。

Q. 家を売る予定ですが、住所変更登記は先にしておくべきですか？

A. はい。登記簿上の住所が現住所と異なると、売買による所有権移転登記ができません。決済日までに完了している必要があるため、売却が決まった時点で早めに着手してください。抵当権抹消登記の前提としても必要になる場合があります。

所有権移転登記の申請書に関するよくある質問（FAQ）

Q. 所有権移転登記の申請書はどこでもらえますか？

A. 法務局の窓口で様式を入手できるほか、法務局のホームページから登記の種類別の様式（Word・PDF）をダウンロードできます。決まった用紙があるわけではなく、A4の白紙にワープロや手書きで作成しても差し支えありません。

Q. 所有権移転登記は自分でできますか？

A. 贈与や親族間の売買など、当事者が協力できて権利関係が単純なケースであれば自分で申請することも可能です。ただし住宅ローンを使う売買では、金融機関が司法書士による登記を条件にするのが一般的で、実務上は司法書士へ依頼します。

Q. 所有権移転登記の登録免許税はいくらですか？

A. 課税価格（固定資産税評価額）に税率を掛けて計算します。本則の税率は相続が0.4％、売買・贈与・財産分与が2.0％です。土地の売買や住宅用家屋には期限付きの軽減措置があるため、適用の可否は申請前に法務局または司法書士にご確認ください。

Q. 権利証（登記識別情報）をなくしても所有権移転登記はできますか？

A. できます。法務局の事前通知制度を使う方法と、司法書士に本人確認情報を作成してもらう方法の2つがあります。事前通知は費用がかからない代わりに日数を要し、本人確認情報は費用がかかる代わりに決済当日に完了できます。

Q. 離婚の財産分与で家の名義を変えるとき、注意点はありますか？

A. 原因の日付は離婚成立日以後にする必要があります。また財産分与を受ける側に贈与税は原則かかりませんが、渡す側に譲渡所得税がかかる場合があります。住宅ローンが残っている場合は金融機関の承諾なく名義を変えられないため、売却して清算する選択肢もあわせて検討してください。

Q. 取手市の不動産の登記はどこの法務局に申請しますか？

A. 取手市の不動産は水戸地方法務局 龍ケ崎支局の管轄です。申請は窓口持参のほか、郵送やオンラインでも可能です。

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