【2026年版】登記申請書の書き方 5ステップでわかる記入例

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まずは基本から！不動産登記申請とは？なぜ必要？

不動産の相続や売買など、人生の節目で向き合うことになるのが「登記」という手続きです。難しく面倒なイメージがあるかもしれませんが、ご自身の資産を守るために不可欠な知識です。 このセクションでは、不動産登記の基本的な役割と、なぜ登記申請が必要なのかを分かりやすく解説します。まずは登記の全体像を理解し、「登記申請書の書き方」を学ぶための第一歩を踏み出しましょう。

不動産登記とは「不動産の身分証明書」

不動産登記とは、その土地や建物が「どこにあって」「どんな状態で」「誰のものか」を国が管理する公の帳簿（登記簿）に記録し、一般に公開する制度です。これは、人間でいう「戸籍謄本」や「住民票」のようなものと考えると分かりやすいでしょう。

この登記簿をまとめた「登記事項証明書」を見れば、

• 所在・地番: 土地や建物の住所
• 地目・面積: 土地の種類（宅地、畑など）や広さ
• 所有者: 誰が、いつ、どんな理由（売買、相続など）で所有者になったのか
• 権利関係: 住宅ローンの担保（抵当権）が設定されているか

といった情報が、誰でも法務局で確認できます。この「誰でも確認できる」という公開性が、不動産取引の安全性を担保しています。もし登記制度がなければ、本当の所有者が誰か分からず、安心して不動産を売買することはできません。 不動産登記は、あなたの大切な資産の権利を公的に証明し、安全な取引を支える社会の基盤なのです。

なぜ登記申請は「義務」ではないのに「必要不可欠」なのか？

「登記がそれほど大事なら法律で義務化されているのでは？」と思うかもしれません。実際に2024年4月1日から相続登記は義務化されましたが、それ以外の多くの登記は今も法律上の義務ではありません。

しかし、義務ではないからといって登記を怠ると、非常に大きなリスクを負います。その理由は、登記をしないと、当事者以外の第三者に対して「この不動産は私のものです」と法的に主張できないからです。これを専門用語で「対抗力（たいこうりょく）がない」状態と呼びます。

簡単な事例で見てみましょう。 AさんがBさんに土地を売りましたが、Bさんは登記を後回しにしました。その間にAさんが同じ土地をCさんにも売り、Cさんはすぐに登記を済ませました。この場合、たとえ先に買ったのがBさんでも、法的な所有者として認められるのは、先に登記を備えたCさんです。BさんはCさんに土地の所有権を主張できません。

これが「対抗力がない」ことの恐ろしさです。登記申請は、自分の権利を法的に確定させ、悪意のある第三者や予期せぬトラブルから身を守るための、いわば「権利の鎧（よろい）」です。義務だからやるのではなく、ご自身の財産を守るために必ず行うべき手続きなのです。

登記が必要になる代表的なケース

具体的にどのような場面で登記申請が必要になるのでしょうか。代表的なケースを4つご紹介します。

1. 不動産を相続したとき（相続登記） 親などから不動産を相続した場合に必要な手続きです。2024年4月1日から法律が変わり、相続登記が義務化されました。相続の開始を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

2. 不動産を売買したとき（所有権移転登記） 自宅を売却したり、新たに中古住宅を購入したりする際に必ず行われます。買主は、売買代金を支払うと同時に、間違いなく自分の名義に変更するために登記申請を行います。

3. 家を新築したとき（建物表題登記・所有権保存登記） 新しく家を建てた場合、まず「このような建物が完成しました」という物理的な情報を登録する「建物表題登記」を行います。その後、「この建物の最初の所有者は私です」と権利を登録する「所有権保存登記」を行います。

4. 住宅ローンを完済したとき（抵当権抹消登記） 住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権を抹消するための書類が届きます。この書類を使って、登記簿に記録されている抵当権を消す手続きが「抵当権抹消登記」です。これを忘れると、将来その不動産を売却したり、新たにローンを組んだりする際の妨げになります。

これらの手続きは、いずれもご自身の大切な資産の状況を正しく公示し、権利を守るために欠かせません。

【ケース別】売買・相続・贈与…登記申請書の種類と選び方

不動産登記が必要になるケースは様々で、その目的によって行うべき登記申請や申請書の種類は全く異なります。例えば、不動産売却と相続では、手続きの根拠も準備する書類も変わります。このセクションでは、特に多いケースごとに、登記申請書の種類と選び方のポイントを解説します。

ケース1：不動産を売買したとき（所有権移転登記）

不動産を売却したり購入したりした際に必要となるのが、「売買を原因とする所有権移転登記」です。これは、不動産の所有者が変わったことを法的に確定させ、公に示すための手続きです。

申請書の特徴と選び方 この場合の登記申請書には、「登記の目的」として「所有権移転」、「登記原因」として「令和〇年〇月〇日 売買」と、売買契約が成立した日付を正確に記載します。申請書には、誰から（売主）、誰へ（買主）所有権が移るのか、そして対象不動産を、登記簿謄本（登記事項証明書）の通りに一字一句間違えずに記入する必要があります。

通常、この手続きは買主を守るために行われ、司法書士が代理人として申請するのが一般的です。記載ミスは取引の安全性を損なうリスクがあるため、専門家への依頼を強く推奨します。

ケース2：ご家族から不動産を相続したとき（相続登記）

ご家族が亡くなり、土地や建物を引き継いだ場合に行うのが、「相続を原因とする所有権移転登記」、いわゆる「相続登記」です。前述の通り、2024年4月1日からこの相続登記が義務化され、相続の開始を知った日から3年以内の申請が必須となりました。

申請書の特徴と選び方 相続登記の申請書は、相続のパターンによって内容が大きく変わります。

• 遺言書がある場合： 「登記原因」は「令和〇年〇月〇日 相続」となり、遺言書の内容に従って不動産を取得する相続人の情報を記載します。
• 遺産分割協議を行った場合： 同じく「相続」を原因としますが、添付書類として相続人全員が実印を押した「遺産分割協議書」が必要になります。協議で決まった内容を申請書に反映させます。
• 法律で定められた割合（法定相続分）で相続する場合： 相続人全員の共有名義で登記します。しかし、将来的な売却などを考えると手続きが複雑になるため、多くは遺産分割協議を経て単独所有とします。

相続登記では、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの全ての戸籍謄本や、相続人全員の現在の戸籍謄本など、多数の公的書類が必要となり、収集だけでも大変な作業となります。

ケース3：住宅ローンを組んだ・完済したとき（抵当権設定・抹消登記）

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関はその不動産を担保とします。この担保権を登記するのが「抵当権設定登記」です。そして、ローンを完済した際には、この抵当権を登記簿から消すための「抵当権抹消登記」が必要になります。

申請書の特徴と選び方

• 抵当権設定登記： 申請書には、借入額（債権額）、利息、債務者（ローンを借りた人）、抵当権者（金融機関）などの情報を正確に記載します。通常は不動産の購入（所有権移転登記）と同時に、金融機関が指定する司法書士が行います。
• 抵当権抹消登記： ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類一式が送られてきます。この書類を基に申請書を作成します。これを放置していると、登記簿上はローンが残っているように見え、将来その不動産を売却したり、新たな融資を受けたりする際の大きな障害となります。

ケース4：ご家族に不動産を贈与したとき（贈与による所有権移転登記）

親子間などで不動産を無償で譲り渡す「生前贈与」の際に行うのが、「贈与を原因とする所有権移転登記」です。

申請書の特徴と選び方 「登記原因」を「令和〇年〇月〇日 贈与」として申請します。不動産を譲り渡す人（贈与者）と譲り受ける人（受贈者）が共同で申請するのが原則です。贈与契約書を作成し、それを「登記原因証明情報」として添付します。 注意すべきは贈与税の問題です。不動産の評価額によっては高額な贈与税が課される可能性があるため、登記申請の前に税理士などの専門家に相談することが不可欠です。

このように、登記申請は「なぜ不動産の名義や状況を変えるのか」という**“登記原因”**によって、選ぶべき申請書と手続きが全く異なります。ご自身のケースを正しく見極めることが、スムーズな登記申請の第一歩です。

【記入例付き】登記申請書の書き方を5ステップで解説

ご自身の状況に合った登記の種類がわかったところで、この記事の核心である登記申請書の書き方について、具体的な手順を見ていきましょう。ここでは、不動産売買による「所有権移転登記」を例に、5つのステップで解説します。

ステップ1：登記申請書の入手

まず、申請書のひな形を入手します。法務局のホームページからダウンロードするのが最も手軽です。ホームページには様々な登記目的の申請書様式（Word、PDF形式など）が用意されています。「不動産登記の申請書様式について」といったページを探し、ご自身の目的に合った様式（例：「売買による所有権移転登記申請書」）をダウンロードしてください。

ステップ2：「不動産の表示」を正確に記入する

申請書の中で最も重要で、間違いが許されないのがこの「不動産の表示」欄です。ここでの鉄則は、**「登記事項証明書（登記簿謄本）を一字一句、そのまま書き写すこと」**です。登記事項証明書は、事前に法務局で取得しておきましょう。

【土地の記入例】

• 所在： 取手市戸頭一丁目
• 地番： 1番1
• 地目： 宅地
• 地積： 200.00平方メートル

【建物の記入例】

• 所在： 龍ケ崎市佐貫町字〇〇 一番地
• 家屋番号： 1番1
• 種類： 居宅
• 構造： 木造スレートぶき2階建
• 床面積： 1階 55.00平方メートル、2階 50.00平方メートル

マンション（敷地権付区分建物）の場合は項目が増えますが、これも全て登記事項証明書の記載通りに転記します。ハイフン（-）で省略したり、漢数字をアラビア数字に変えたりせず、証明書の表記を忠実に再現してください。

ステップ3：「登記の目的」と「原因」を正しく記載する

次に、なぜ登記をするのか、その目的と原因を明確にします。

• 登記の目的： 何のために登記をするかを示す項目です。不動産売買であれば「所有権移転」、ローン完済であれば「抵当権抹消」と簡潔に記載します。
• 原因： 登記の目的がなぜ発生したか、その法律上の理由と日付を記載します。
  • 売買の場合：「令和〇年〇月〇日 売買」（※物件引渡日（残代金支払日）を記載するのが一般的）
  • 贈与の場合：「令和〇年〇月〇日 贈与」（※贈与契約が成立した日）
  • 相続の場合：「令和〇年〇月〇日 相続」（※被相続人が亡くなった日）

この「原因」の日付は、添付する「登記原因証明情報（売買契約書など）」と一致している必要があります。

ステップ4：「権利者」と「義務者」の情報を記入する

ここでは、登記によって権利を得る人（権利者）と、権利を失う人（義務者）の情報を記載します。

• 権利者（新しい所有者）： 不動産を買い受けた人（買主）の情報です。住民票に記載されている通りに、住所と氏名を正確に記入します。 （例）取手市戸頭一丁目1番10号 　　　ハウスドゥ 太郎

• 義務者（元の所有者）： 不動産を売り渡した人（売主）の情報です。こちらは印鑑証明書に記載されている通りに、住所と氏名を記入します。登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合は、所有権移転登記の前提として「登記名義人住所変更登記」が別途必要になるため注意が必要です。 （例）龍ケ崎市佐貫町2番20号 　　　不動産 一郎

夫婦など複数人で不動産を取得する場合は、それぞれの持分（例：持分2分の1）も氏名の下に記載します。

ステップ5：添付情報・日付・申請先などを記入する

最後に、申請書を完成させるための仕上げです。

• 添付情報： この申請にどのような書類を添付したかを示すリストです。（例：登記原因証明情報、登記識別情報、印鑑証明書、住所証明情報、委任状など）

• 申請日と申請先法務局： 「令和〇年〇月〇日申請」の箇所には、法務局の窓口に提出する日を記入します。申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。（例：「水戸地方法務局 取手出張所 御中」）

• 申請人（兼代理人）： 権利者と義務者、双方の氏名を記載し、実印（義務者）と認印（権利者）を押印します。日中連絡が取れる電話番号も忘れずに記載してください。

• 課税価格と登録免許税： 固定資産評価証明書に記載の「価格」を「課税価格」欄に記入し、それに所定の税率を掛けて「登録免許税」を算出します。算出した税額分の収入印紙を購入し、申請書に貼り付けます。

以上の5ステップで、登記申請書は完成です。各ステップで参照すべき書類を事前に揃えておくことが、スムーズな作成の鍵となります。

添付書類はこれで完璧！登記に必要な書類一覧と集め方

登記手続きは申請書一枚では完了しません。その登記の正当性を証明するために、様々な「添付書類」が必要不可欠です。書類に不備があると手続きが遅れてしまうため、正確に集めることが重要です。このセクションでは、登記の種類ごとに必要な書類を一覧でご紹介し、それぞれの取得場所や注意点を解説します。

登記の種類別！必要書類チェックリスト

登記の原因によって必要となる書類は異なります。代表的なケースの必要書類を一覧表にまとめました。

登記の種類	主な必要書類	誰が用意するか	取得場所・作成者	有効期限・注意点
不動産売買	①登記原因証明情報（売買契約書など） ②登記識別情報通知（または登記済証） ③印鑑証明書 ④住所証明情報（住民票の写し） ⑤固定資産評価証明書	①売主・買主 ②③売主 ④買主 ⑤売主または買主	①当事者で作成 ②売主が保管 ③売主の住所地の市区町村役場 ④買主の住所地の市区町村役場 ⑤物件所在地の市区町村役場	③は発行後3ヶ月以内。④は最新のものを推奨。
相続	①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 ②被相続人の住民票の除票 ③相続人全員の戸籍謄本 ④（不動産を取得する相続人の）住民票の写し ⑤遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書 ⑥固定資産評価証明書	相続人	①②被相続人の本籍地・住所地の市区町村役場 ③④相続人の本籍地・住所地の市区町村役場 ⑤相続人全員で作成・取得 ⑥物件所在地の市区町村役場	⑤の印鑑証明書は発行後3ヶ月以内。①は複数の役場を巡ることも。
財産分与（離婚）	①登記原因証明情報（財産分与協議書など） ②登記識別情報通知（または登記済証） ③印鑑証明書 ④住所証明情報（住民票の写し） ⑤戸籍謄本（離婚日の記載があるもの） ⑥固定資産評価証明書	①②③不動産を渡す側 ④不動産をもらう側 ⑤⑥当事者	①当事者で作成 ②渡す側が保管 ③渡す側の住所地の市区町村役場 ④もらう側の住所地の市区町村役場 ⑤本籍地の市区町村役場 ⑥物件所在地の市区町村役場	③は発行後3ヶ月以内。

※上記は一般的なケースです。事案によっては他の書類が必要になる場合もあります。

各書類の取得場所と手順

住民票の写し・印鑑証明書

これらは、お住まいの市区町村役場で取得できます。本人確認書類と手数料が必要です。マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニエンスストアでも取得可能です。

固定資産評価証明書

この書類は、不動産の所在地を管轄する市区町村役場で取得します。お住まいの場所ではない点にご注意ください。登記申請の際には、申請する年度の最新の証明書が必要です（毎年4月1日に新年度に切り替わります）。

戸籍謄本・除籍謄本

本籍地のある市区町村役場でしか取得できません。遠方の場合は、郵送で請求することも可能です。郵送請求は手元に届くまで1〜2週間かかる場合があるため、余裕をもって手続きしましょう。特に相続登記で必要となる「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」は、複数の役場に請求が必要になることも多く、時間と手間がかかります。

登記識別情報通知（または登記済証）

これは役所で取得するものではなく、不動産の所有者になった際に法務局から交付され、ご自身で保管している書類です。「権利証」とも呼ばれる非常に大切な書類で、再発行はできません。もし紛失してしまった場合は、司法書士による本人確認情報の作成など、代わりとなる手続きがあります。

費用はいくら？自分でやる場合vs専門家に頼む場合の比較

登記申請にかかる費用は、ご自身で手続きを行うか、専門家である司法書士に依頼するかで大きく変わります。ここでは、登記費用の内訳を解説し、「自分でやる場合」と「専門家に頼む場合」を比較します。

登記費用の2大要素「登録免許税」と「専門家報酬」

登記費用は、大きく2つの要素で構成されています。

1. 登録免許税： 登記手続きを行う際に国に納める税金です。不動産の価値（固定資産税評価額）に応じて税額が決まります。ご自身で申請しても、司法書士に依頼しても、この税額は変わりません。

2. 専門家（司法書士）への報酬： 司法書士に登記申請を依頼した場合に支払う手数料です。複雑な手続きを代行してもらうための費用で、ご自身で手続きを行えばこの部分を節約できます。

【シミュレーション】登録免許税を計算してみよう

登録免許税は「固定資産税評価額 × 税率」で計算します。

＜例：取手市の一戸建て（土地評価額1,000万円、建物評価額500万円）を売買で購入した場合＞

• 土地の登録免許税： 1,000万円 × 1.5% = 150,000円 （※土地売買の税率は令和8年3月31日まで1.5%の軽減措置あり）
• 建物の登録免許税： 500万円 × 2.0% = 100,000円
• 合計登録免許税： 150,000円 + 100,000円 = 250,000円

この25万円が国に納める税金です。ちなみに、これが相続登記の場合は税率が0.4%となるため、合計で（1,500万円 × 0.4% =）60,000円となります。

自分で登記申請する場合の費用とメリット・デメリット

• かかる費用：
  • 登録免許税
  • 必要書類の取得実費（住民票など1通数百円）
  • 法務局への交通費など
• メリット：
  • コスト削減： 司法書士への報酬（数万円〜十数万円）が不要になります。
  • 手続きへの理解： 自身の財産に関する手続きを自分で行うことで、登記の仕組みを深く理解できます。
• デメリット：
  • 膨大な時間と手間： 書類の作成方法を調べ、必要書類を集め、平日の日中に何度も法務局へ足を運ぶ必要があります。
  • 書類不備のリスク： わずかな記載ミスでも申請は受理されず、その都度法務局で修正（補正）が必要になり、さらに時間がかかります。
  • 法的なリスク： 万が一、登記内容に間違いがあった場合、将来のトラブルに発展する可能性があります。権利関係を確実にするという登記本来の目的が果たされない危険性もあります。

専門家（司法書士）に依頼する場合の費用とメリット・デメリット

• かかる費用：
  • 登録免許税
  • 司法書士への報酬
  • 書類取得代行費用などの実費
• 司法書士報酬の相場：
  • 売買による所有権移転登記：5万円 〜 12万円程度
  • 相続登記：7万円 〜 15万円程度 ※事案の複雑さによって変動します。
• メリット：
  • 確実性と安心感： 法律の専門家が責任をもって手続きを行うため、ミスがなく、権利関係が確実に保全されます。

よくある質問（FAQ）

不動産登記とは何ですか？なぜ登記申請が必要なのでしょうか？

不動産登記とは、土地や建物が「どこにあり、誰のものか」を国が管理する公の帳簿（登記簿）に記録する制度です。相続や売買で所有者が変わった際に登記することで、自身の権利を法的に主張でき、取引の安全性を確保するために不可欠です。

不動産を売買したとき、どのような登記申請が必要ですか？

不動産を売買した場合は、「売買を原因とする所有権移転登記」が必要です。申請書には登記の目的を「所有権移転」、登記原因を「令和〇年〇月〇日 売買」と記載します。これにより、所有者が変わったことを法的に確定させることができます。

登記申請書の「不動産の表示」欄は、どのように書けばよいですか？

登記申請書の「不動産の表示」欄は、事前に法務局で取得した「登記事項証明書（登記簿謄本）」の内容を、一字一句そのまま正確に書き写すのが鉄則です。所在、地番、地目、地積などの情報を間違えずに記入してください。

不動産売買の登記申請には、どのような書類が必要ですか？

不動産売買の登記では、主に①登記原因証明情報（売買契約書など）、②登記識別情報通知、③売主の印鑑証明書、④買主の住民票の写し、⑤固定資産評価証明書などが必要です。各書類には取得場所や有効期限があるため注意が必要です。

登記申請にかかる費用には、どのようなものがありますか？

登記費用は、国に納める税金である「登録免許税」と、専門家（司法書士）に依頼する場合の「報酬」の2つで構成されます。登録免許税は不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、自分で手続きをしても必ず発生します。

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