結論:契約後に家が壊れたら、まず安全を確保し、買主と不動産会社へ連絡して、被害を写真で記録する。その後、原因と契約の内容に応じて窓口に確認する
売買契約を結んでから引渡しまでの間に、台風や大雨、漏水などで家が壊れることがあります。この時期は、まだ家の引渡しが済んでいない時期と、引渡し後の時期で扱いが変わる場合があります。売主が慌てて修理や約束をすると、後で揉めやすくなります。取手市で売却を進めている方に向けて、連絡・記録・確認の順番を整理します。
ここで書く内容は一般的な流れの説明です。損害の負担や契約の解除は、売買契約書の特約と、被害の原因や時期によって変わります。個別の判断は、契約書を持って不動産会社や専門家に確認してください。
引渡し前と引渡し後で、法律の考え方が違う
民法536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなった場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定めています。売買では、引渡し前に物件が壊れたときに、買主が代金の支払いを拒める場合があるという意味です。
民法567条1項は、売主が引き渡した後に、当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・損傷した場合について定めています。このとき買主は、その損傷を理由に、履行の追完・代金の減額・損害賠償・契約の解除を求めることはできず、代金の支払いを拒むこともできないとされています。
ただし、これらはあくまで一般的な規定です。原因が売主の責めに帰すべきものかどうか、契約書に危険負担の特約があるかどうかで、扱いは変わります。どちらの条文が当てはまるかは、引渡しの日と被害の日の前後関係、そして契約書の内容で判断する必要があります。
売主がやるべき順番|1 まず安全を確保する
最初に行うのは、人の安全と二次被害の防止です。漏水があれば元栓を閉め、ブレーカーの状態を確認します。割れたガラスや倒れかけた物には近づかず、立ち入りが危険な場所には入らないようにします。
売主がやるべき順番|2 買主と不動産会社へ速やかに連絡する
次に、買主と担当の不動産会社へ連絡します。電話だけで済ませず、日時と内容が残る形にしておくと安心です。伝える内容は、被害が起きた日時、場所、見えている範囲の状況、今後の対応の予定です。被害の原因や修理費用を断定して伝えることは避けます。
売主がやるべき順番|3 被害を写真と記録で残す
修理や片付けの前に、被害の箇所を広い範囲から、近づいて撮影します。日付が分かる形で残し、大きさが分かるように定規や硬貨を置くと、説明に使いやすくなります。漏水の場合は、天井や床のシミ、水の出ていた位置も残します。
売主がやるべき順番|4 保険会社と市の窓口に確認する
火災保険に風災・水災の補償が付いているかを、保険証券で確認します。補償の範囲は保険の内容によって違い、すべての被害が保険の対象になるとは限りません。保険会社へ連絡し、必要な書類と手続きを確認してください。
取手市には、り災(被害)の状況を市に証明してもらうための「り災証明書」の様式があります。様式には、り災の原因、場所、状況を書く欄があり、提出先として保険会社、税務署、市、勤務先などを選ぶ形になっています。ただし、すべての被害で証明書が発行されるとは限りません。どの被害が対象になるか、どの用途で使えるかは、取手市の窓口に、被害の原因と使い道を伝えて確認してください。
売主がやるべき順番|5 修理の範囲と負担を契約書で確認する
修理するかどうか、どこまで直すか、費用を誰が負担するか、契約を解除できるかは、売買契約書の条項で決まります。危険負担の特約、修補や解除の条件、引渡し時期の変更の取り決めが書かれているかを確認します。口頭の約束だけで修理費を決めず、合意した内容は書面にしておくことが大切です。
やってはいけないこと
被害の写真を撮らずに先に片付けてしまうこと、保険会社への連絡を後回しにすること、契約書を確認せずに買主へ「修理します」「費用は全部負担します」と約束することは避けてください。
まとめ
契約後に台風や漏水で家が壊れたときは、安全の確保、買主と不動産会社への連絡、写真による記録、保険と市の窓口への確認、契約書による修理と負担の確認、の順番で進めます。引渡しの前か後かで法律の考え方が変わるため、引渡し日と被害の日を整理して、ハウスドゥ取手戸頭店に一緒に確認することもできます。
よくある質問
Q. 契約後に台風で屋根が壊れた場合、売主の負担になりますか。
A. 引渡し前か後か、被害の原因が売主の責めに帰すべきものかどうか、契約書の危険負担の特約によって扱いが変わります。個別に確認してください。
Q. り災証明書はすべての被害で発行されますか。
A. 必ず発行されるとは限りません。被害の原因と使い道を取手市の窓口に伝えて確認してください。
Q. 被害の写真はどのくらい撮ればよいですか。
A. 全体が分かる写真と、被害箇所に近づいた写真の両方を撮ると、説明に使いやすくなります。
※ 本文は一般的な流れの説明です。個別の契約の判断は、契約書の内容と専門家への確認に基づいてください。
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