私道に面した家を売るときは、「道路の種類」「通行・掘削の権利」「工事の内容」の3つを別々に確認する必要があります。承諾書がいつも必要になるわけではありません。道路や権利の状況によって、必要な書類も相手も変わります。この記事では、取手市で売却を考えている方が、売る前に自分で確認できる手順を整理します。

まず確認したい「道路種別」と「接道」

建物を建て替えたり増改築したりできるかは、敷地が建築基準法上の道路に接しているかで決まります。一般に幅員4m以上の道路に、間口2m以上で接していることが基本です。前面の道が私道であっても、建築基準法上の道路に該当すれば、通常は建て替えが可能です。逆に、道路の幅が4m未満のケースや、道の一部がセットバック(後退)の対象になるケースもあります。

道路の種類は、登記簿だけでは分からないことが多いです。市の建築や道路の担当窓口で、その道が建築基準法上の道路かどうか、セットバックが必要かどうかを確認するのが確実です。接道と再建築の詳しい考え方は、再建築不可・接道義務の土地の売却方法で解説しています。

通行・掘削の「権利」は道路の種類と別に確認する

道路が建築基準法上の道路であっても、私道の土地の所有者が別にいる場合があります。その場合、自分の家の前を通る権利や、道を掘って水道管などを通す権利が、どの程度あるのかを個別に確認します。主に次の4つを見ます。

1つ目は登記簿です。私道の土地の所有者と持分を確認します。2つ目は通行地役権などの登記です。通行の権利が登記されていれば、その範囲と内容が分かります。3つ目は売買契約書や過去の取引書類です。昔の分譲時の契約書や、購入時の重要事項説明書に、私道の利用に関する記載がないか見ます。4つ目は既存の承諾書です。過去に掘削や通行について承諾したことがあれば、その書面が残っているか確認します。

これらの書類が見つからないときは、道路の持分者にどのような取り決めがあったかを、わかる範囲で確認します。書面がないからといって、直ちに通行できないと決まるわけではありません。ただし、トラブルを避けるために、売却前に整理しておくと安心です。

工事の内容で必要な手続きが変わる

私道の掘削や通行に関する手続きは、どのような工事をするかによって変わります。たとえば、水道管・下水管・ガス管を私道の下に通す工事、電柱を設置する工事、建て替えに伴う重機の通行などは、それぞれ確認の仕方が異なります。

売却前に行う工事では、買主が引き継ぐ工事の内容を事前に整理しておくことが大切です。たとえば、引き込み管の付け替えや補修が必要な場合は、どの範囲の掘削が必要かを整理しておくと、後の交渉がスムーズになります。工事の内容が決まっていない段階でも、「どの範囲に、何のために、どの程度の期間」工事が必要になるかを書き出しておくと、確認の漏れを防げます。

民法213条の2の考え方(ライフライン設備の場合)

民法213条の2は、水道・ガスなどの継続的な給付を受けるために必要な範囲で、他の土地に設備を設置したり、他人の設備を使用したりできることを定めています。ただし、次の3点が前提になります。

第一に、設置や使用は必要な範囲にとどめることです。第二に、設置の場所と方法は、他の土地に与える損害が最も少ないものを選ぶことです。第三に、あらかじめ、目的・場所・日時を他の土地の所有者と、現に使用する者に通知することです。

法務省が公表している水道・ガス・電柱などの導管設置に関する資料(PDF)には、私道の上や下に給水管・下水管・ガス管・電柱を設置・補修する事例が整理されています。共有私道か、相互に持ち合っている私道か、新設か補修かによって、同意の要否が変わることが示されています。

このように、承諾書が必要かどうかは「どのような設備を、どの土地に、どのような形で設置・補修するか」によって個別に判断されます。法律の条文だけで一律に「承諾書は必要」「不要」と決めることはできません。実際の判断は、個別の事情を確認したうえで、専門家に相談するのが安全です。

当事者と「承継」の範囲を確認する

売却するときは、私道の持分や通行の権利が、買主にそのまま引き継がれるかも確認します。売買契約では、通行や掘削に関する権利・義務について、売主がどこまで説明し、どの範囲を引き継ぐのかを明記するのが一般的です。たとえば、私道の持分を含めて引き渡すのか、通行の権利だけを引き継ぐのか、工事の際の承諾を買主が改めて取るのかを、契約書で整理します。

また、私道の共有者が複数いる場合や、所在が分からない共有者がいる場合は、手続きに時間がかかることがあります。所在不明の共有者が関わるときは、家庭裁判所の手続きが必要になる場合もあるため、早めに状況を整理することが大切です。

売る前に準備したい書類のチェックポイント

次の書類を手元に集めておくと、道路と通行・掘削の確認がスムーズになります。登記事項証明書(私道の土地の持分が分かるもの)、測量図や公図、道路の位置を示す図面、過去の売買契約書や重要事項説明書、既存の承諾書や通行に関する覚書、工事の予定がある場合は工事内容の概要です。書類が手元になければ、法務局や市の窓口で取得できるものもあります。

よくある質問

Q1. 私道に面していると、必ず承諾書が必要ですか。
A. 必ずしもそうではありません。道路の種類、登記や契約上の権利、工事の内容によって、必要かどうかが変わります。まずは権利と工事内容を分けて確認してください。

Q2. 道路が建築基準法上の道路かどうかは、どこで確認できますか。
A. 市の建築や道路の担当窓口で確認するのが確実です。道路の位置や幅員を示す資料を持参すると、話が早く進みます。

Q3. 登記簿に私道の持分が載っていません。どうすればよいですか。
A. 持分が登記されていない場合でも、過去の契約や取り決めで権利が決まっていることがあります。売買契約書や重要事項説明書を確認し、必要があれば専門家に相談してください。

Q4. 売却後に、買主が私道の工事をする場合はどうなりますか。
A. 売買契約で、通行や掘削に関する取り決めをどこまで引き継ぐかを整理しておくと、後のトラブルを減らせます。

Q5. 承諾書が見つからない場合、売却はできませんか。
A. 書面がないことだけで売却できないとは限りません。状況を整理し、買主に説明したうえで契約条件に反映する方法もあります。

ハウスドゥ 取手戸頭店の対応

ハウスドゥ 取手戸頭店では、取手市内の私道に面した物件の売却について、道路の種類、権利の確認、書類の準備の流れを、お客様と一緒に整理しています。私道の状況は一件ごとに異なるため、事前に書類を見せていただいたうえで、確認できる範囲をお伝えします。

まとめ

私道に面した家を売る前には、道路種別と接道、通行・掘削の権利、工事の内容を別々に確認することが大切です。承諾書の要否は一律には決まりません。登記、契約書、既存の承諾書、工事の内容、当事者と承継の範囲を一つずつ整理すると、売却の見通しが立ちやすくなります。気になる点があれば、お気軽にご相談ください。

机上査定の流れや物件状況報告書の書き方もあわせてご確認ください。

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