中古戸建を売る前に、建物の状態を第三者の目で調べておくかどうか迷う方は多いと思います。その判断材料になるのが建物状況調査(インスペクション)です。この記事では、取手市で中古戸建を売却する方に向けて、調査の対象範囲、実施できる人、費用の見積もりで確認する項目、流れ、結果の使い方を整理します。
建物状況調査(インスペクション)の対象範囲
国土交通省の既存住宅の取引に関する資料では、建物状況調査は「構造耐力上の安全性や雨漏り・水漏れ等の観点」から、次の部位の劣化事象等を調べるものとされています。
ひとつめは「構造耐力上主要な部分」で、基礎、壁、柱、小屋組、土台などが含まれます。ふたつめは「雨水の浸入を防止する部分」で、屋根、外壁、開口部などが含まれます。
給排水などの設備は、この二つの区分とは別に扱われます。依頼先によっては給排水設備の確認を追加メニューとして用意している場合がありますが、それは依頼先の任意の追加であり、基本の調査範囲とは区別して見積もりを確認してください。
調査を行えるのはどんな人か
調査は、既存住宅状況調査技術者講習を修了した技術者が、既存住宅状況調査方法基準に従って実施します。依頼前に、担当者が該当の資格を持っているかを確認しましょう。
売買の場面で何が決まっているか
既存住宅の媒介契約を結ぶとき、宅地建物取引業者は、建物状況調査を行う技術者のあっせんの可否を示すことになっています。調査を実施した場合は、重要事項説明の際に結果の内容を買主に説明します。
つまり、調査をしなくても売却はできますが、調査をしていれば買主に建物の状態を具体的に示せます。どの程度まで調べるか、結果をどう扱うかは、仲介会社と相談して決めてください。
費用は見積もりで確認する
費用は依頼先や建物の規模、調査の範囲によって異なります。この記事では具体的な金額の目安は示しません。複数の依頼先から見積もりを取り、次の項目が含まれているかを比べてください。
- 基本の調査料(構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分)
- 建物の延べ床面積などによる加算の有無
- 現地までの交通費や出張費
- 調査報告書の作成料と、紙・電子の提供方法
- 給排水設備など、任意の追加調査を選ぶ場合の費用
- 消費税の扱い
また、売主と買主のどちらが費用を負担するかは法律で決まっているわけではありません。売買の条件として話し合い、契約書や合意内容に残しておくことが大切です。
建物状況調査を依頼する流れ
一般的な流れは次の順序です。
- 仲介会社に、調査の要否と技術者のあっせんの可否を確認する。
- 複数の依頼先から、前の見積項目を基準に見積もりを取る。
- 依頼先と調査日を決め、必要に応じて立ち会う。
- 調査報告書を受け取り、指摘箇所の写真と内容を確認する。
- 仲介会社と重要事項説明での扱い、修繕するかどうか、売り出し価格への反映を相談する。
調査の時期と調査時点の状態を分けて考える
調査報告書には、いつ調査したかという「調査時期」と、その時点で建物がどういう状態だったかという「調査時点の状態」が記載されます。この二つは分けて考えてください。
調査時期は、買主に説明するときに「いつの状態を調べたか」を示すための情報です。一方、調査時点の状態は、その後の雨漏りや居住による変化で変わることがあります。売り出しや契約までに期間が空く場合は、調査後に建物に変化がなかったかを確認し、必要に応じて説明内容を見直すことが望ましいです。
報告書の結果を保証書のように扱わないことも大切です。調査は目視などで確認できる範囲の調査であり、見えない部分まで完全に分かるわけではありません。
調査を検討するとよいケース
売り出し前に価格の根拠を示したい方、築年数が経ち建物の状態に不安がある方、買主から建物の状態について質問を受けることが多い方などは、調査を検討する価値があります。
一方で、解体して更地で売る予定の家や、現況のまま買取を希望する場合は、調査の必要性が低いこともあります。目的に合わせて判断してください。
よくある質問(FAQ)
Q1 建物状況調査は必ず受けないといけませんか?
A 義務ではありません。ただし、仲介会社と相談のうえ、調査の有無や結果の扱いを決めておくことが大切です。
Q2 給排水の設備も調べてもらえますか?
A 基本の調査範囲とは区別されるため、依頼先が任意の追加メニューとして提供しているかを確認してください。
Q3 調査の結果が悪かったら売れませんか?
A 売れないわけではありません。指摘箇所を整理し、修繕するか、状態を伝えたうえで価格に反映するかを仲介会社と相談できます。
Q4 立ち会いは必要ですか?
A 必須ではありません。気になる箇所を直接確認したい場合は、立ち会いを依頼先に相談してください。
Q5 調査の結果はいつまで使えますか?
A 決まった期限が法律で定められているわけではありません。調査時期と、その後の建物の変化を踏まえて、買主への説明に使えるかを仲介会社と確認してください。
まとめ
建物状況調査は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分を中心に、建物の状態を確認する制度です。費用は見積もりで比べ、給排水などの任意追加と基本範囲を区別して確認しましょう。取手市で中古戸建を売る予定がある方は、売り出し前に仲介会社へ相談してみてください。
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※本記事は一般的な情報の整理です。制度の詳細は国土交通省などの公的情報で最新の内容をご確認ください。
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