取手市で家を買う・売る・住み続けるとき、防災・ハザードマップの情報は避けて通れないテーマです。利根川と小貝川という2つの一級河川に挟まれた取手市は、地形によって水害リスクが大きく異なり、地震の揺れやすさ・液状化リスクも地区ごとに差があります。この記事では、取手市が公開している一次情報をもとに、洪水ハザードマップ・地震リスク・避難所・防災行政無線・地価との関係までをまとめて解説します。
取手市の防災体制の全体像
取手市は「防災・安全」ページを窓口に、洪水ハザードマップ、揺れやすさ・液状化しやすさマップ、避難所情報、防災行政無線など複数の防災情報を公開しています（出典：取手市公式サイト「防災・災害」）。市の防災体制は大きく分けて「①ハザードマップによる事前の危険度把握」「②防災行政無線・メール・アプリ等による災害時の情報伝達」「③指定避難場所・避難所への避難行動」の3本柱で構成されています。
取手市の地理的な特徴とリスクの背景
取手市は西側が台地、東側から南側にかけて利根川・小貝川沿いの低地が広がる地形です。この高低差が、水害リスクの地域差を生む大きな要因になっています。台地部は堤防より高い位置にあるため水害リスクが相対的に低く、逆に河川沿いの低地では深い浸水が想定されています（出典：取手市洪水ハザードマップ）。
防災情報はどこで確認できるか
取手市公式サイトの「防災・安全」カテゴリから、ハザードマップ・災害時の対応・災害に備える・防災無線放送情報など各ページに遷移できます。まずはここを起点に確認するのが確実です。
洪水・内水氾濫のハザードマップ（利根川・小貝川）
取手市は利根川版・小貝川版・中小河川版の3種類の洪水ハザードマップを公開しています（2026年4月27日更新、出典：取手市公式サイト）。それぞれ国土交通省・茨城県が公表した「洪水浸水想定区域図」をもとに作成されています。
利根川洪水ハザードマップの想定条件
利根川については、流域に3日間で491mmの雨が降った場合（想定最大規模降雨）を前提に、浸水範囲や浸水深が示されています（出典：取手市全域図【利根川洪水ハザードマップ】）。
小貝川洪水ハザードマップの想定条件
小貝川については、流域に3日間で778mmの雨が降った場合を前提に浸水想定区域が示されています（出典：取手市全域図【小貝川・鬼怒川洪水ハザードマップ】）。想定雨量が利根川よりも大きく設定されている点は、小貝川流域で確認しておきたいポイントです。
浸水深の目安（早見表）
取手市のハザードマップでは、浸水の深さが次の4段階で色分けされています。
- 0.5m未満：床下までの浸水
- 0.5m〜3.0m未満：1階の軒下や床面が高い家屋の天井付近までつかるおそれ
- 3.0m〜5.0m未満：2階の軒下までつかる程度
- 5.0m〜20.0m未満：建物1階が完全に水没し、2階以上にも高い浸水が及ぶ危険な区域
（出典：取手市洪水ハザードマップ）
家屋倒壊等はん濫想定区域とは
利根川の氾濫時には、水の勢いによって家屋の倒壊・流失が想定される「家屋倒壊等はん濫想定区域」が設定されています。単純な浸水深だけでなく、この区域指定の有無も合わせて確認しておく必要があります（出典：取手市洪水ハザードマップ）。
内水氾濫（内水実績ハザードマップ）
河川の氾濫だけでなく、市街地に降った雨が下水道や水路で排水しきれずにあふれる「内水氾濫」についても、取手市は「内水実績ハザードマップ」を公開しています。過去の内水被害実績をもとに作成されたマップで、洪水ハザードマップとは別に確認しておきたい資料です（出典：取手市公式サイト）。
地震・液状化リスク
取手市は「揺れやすさマップ」「液状化しやすさマップ」を公開しています（出典：取手市公式サイト、2025年9月29日更新）。
想定される最大震度
市内で想定される最大震度は、一部地域で震度6強とされています。平野部や低地では揺れが大きくなりやすく、場所によって震度6弱から6強までの差があります（出典：取手市揺れやすさマップ）。
液状化しやすいエリアの傾向
液状化しやすさマップは、茨城県が実施した「茨城県地震被害想定調査」をもとに作成されています。利根川周辺などの低地・埋立地・旧河道といった地形では、液状化の可能性が高いと予測されています（出典：取手市液状化マップ）。土地を選ぶ際は、地形分類も踏まえて確認することが望ましいポイントです。
揺れやすさ・液状化リスクの調べ方
「取手市web版ハザードマップ」では、地震に関するマップ（揺れやすさマップ・液状化しやすさマップ）と水害に関するマップの両方を、地図上で確認することができます（出典：取手市公式サイト）。住所を入力して自分の住むエリア・検討中のエリアのリスクを具体的に確認できるのが特徴です。
避難所・避難場所
取手市が指定する避難場所・避難所は、水害時とそれ以外で区分が異なります。
水害時の指定避難場所・避難所
水害時に開設される指定避難場所・指定避難所は17箇所です（出典：取手市公式サイト「指定避難場所・指定避難所一覧（水害時）」）。
水害時緊急避難場所
浸水が急速に進んだ場合など、緊急的に高層階へ逃れるための「水害時緊急避難場所」が13箇所指定されています（出典：取手市公式サイト）。
福祉避難所
高齢者や障がいのある方など、一般の避難所での生活が難しい方向けの福祉避難所は3箇所です（出典：取手市公式サイト）。
代表的な指定避難場所・避難所
取手グリーンスポーツセンター、戸頭中学校、戸頭小学校、永山小学校、永山中学校、高井小学校、取手西小学校、藤代中学校など、市内の学校・公共施設が広く指定避難場所・避難所として活用されています（出典：取手市公式サイト）。お住まいの地区に最も近い施設は、市公式サイトの一覧やWeb版ハザードマップで確認できます。
防災行政無線・情報収集手段
取手市は防災行政無線による放送のほか、複数の手段で防災情報を発信しています（出典：取手市公式サイト「市から発信する防災情報取得ツールの一覧」）。
防災行政無線
市内では防災行政無線による定時放送・緊急放送が行われており、放送内容は市公式サイトでも随時公開されています。実際に令和8年7月31日にも放送が行われるなど、日常的に運用されています（出典：取手市公式サイト「防災無線放送情報」）。
メール・スマートフォンアプリでの情報収集
取手市メールマガジン、ヤフー防災速報アプリ、全国避難所ガイドアプリ、避難所開設・混雑情報を確認できる「VACAN（バカン）」、取手市LINE公式アカウントなど、複数のデジタル手段が用意されています（出典：取手市公式サイト）。
防災ラジオ・フリーダイヤル
防災行政無線の放送内容を聞き逃した場合に備えて、防災ラジオやフリーダイヤルでの確認手段も用意されています（出典：取手市公式サイト）。
全国瞬時警報システム（J-ALERT）
緊急地震速報や気象特別警報などを瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（J-ALERT）についても、市が年間の伝達試験日程を公開しています（出典：取手市公式サイト「災害に備える」）。
地区別の浸水想定の違い
取手市の水害リスクは、市内一律ではありません。
西側の台地部
市の西側は堤防より高い台地になっており、洪水による浸水被害は比較的少ないとされています（出典：取手市周辺の水害対策マップ）。
利根川・小貝川沿いの低地
標高の低い河川沿いのエリアでは、浸水深が深く想定される区域が広がっています。特に家屋倒壊等はん濫想定区域に該当するかどうかは、個別の分割図で確認する必要があります（出典：取手市洪水ハザードマップ）。
過去の水害の記録
小貝川では昭和25年（1950年）8月の豪雨で、取手市・藤代町（当時）において死者・行方不明3名、倒壊家屋1,874棟、床上・床下浸水5,468棟という被害が発生した記録があります（出典：国土交通省「小貝川の主な災害」）。ハザードマップはこうした過去の災害も踏まえて作成されている点を理解しておきたいところです。
マンション・戸建てで異なる備え
同じ取手市内でも、住まいの形態によって備え方は変わってきます。
戸建ての場合
浸水深が0.5m未満〜3.0m未満の区域では、止水板や土のうなどの浸水対策、非常持ち出し品の備蓄が中心になります。家屋倒壊等はん濫想定区域に該当する場合は、早めの立ち退き避難が前提になる点に注意が必要です。
マンション・集合住宅の場合
マンションは構造上、水害時緊急避難場所として周辺住民の避難先になることもありますが、1階部分の設備（電気・機械室など）が浸水すると、建物全体が長期間使用できなくなるリスクがあります。購入・賃貸を検討する際は、電気設備の設置階も確認したいポイントです。
共通して備えておきたいこと
取手市は「マイ・タイムライン」の作成を呼びかけています。マイ・タイムラインとは、台風接近時などに「いつ」「誰が」「何をするか」をあらかじめ時系列で整理しておく防災行動計画です（出典：取手市公式サイト「災害に備える」）。住まいの形態にかかわらず、まず作成しておきたい備えです。
地価と住宅事情
取手市の2026年（令和8年）公示地価は、住宅地平均で46,453円/m²・坪単価では約153,566円/坪、前年からの変動率は+0.97%です（出典：tochidai.info「取手市の土地価格相場・公示地価・基準地価マップ」）。市全体では49,196円/m²・坪162,634円・+0.98%という水準です。あくまで市全体の平均値であり、個別の土地の価格を保証するものではない「目安」である点にご留意ください。
防災リスクと地価の関係
一般に、浸水想定区域や家屋倒壊等はん濫想定区域に該当するかどうかは、土地の資産性を評価するうえでの一つの要素になり得ます。実際、茨城県は宅地建物取引業法に基づき、不動産取引時の重要事項説明において水害リスク（水防法に基づく浸水想定区域内に位置するかどうか）の説明を義務付けています（出典：茨城県公式サイト「不動産取引時の重要事項説明における水害リスクの説明義務について」）。これは取手市に限った話ではなく、水防法の適用区域全般に共通するルールです。
西側台地エリアと河川沿い低地エリアの違い
市内では、堤防より高い西側の台地エリアと、利根川・小貝川沿いの低地エリアとで、地形上のリスク特性が異なります。同じ取手市内でも立地によって水害リスクの前提が変わるため、土地の価格だけでなく、ハザードマップ上の色分けも合わせて確認することをおすすめします。
家を売る・持ち続けるときに知っておきたいこと
前述の通り、水防法に基づく浸水想定区域内の物件については、不動産取引の重要事項説明で水害リスクの説明が義務付けられています（出典：茨城県公式サイト）。これは物件を売却する際にも、購入検討者に対して誠実に開示すべき情報です。
「ハザードエリアだから売れないのでは」と不安に思われる方もいらっしゃいますが、取手市内でも西側の台地エリアなど水害リスクが相対的に低い立地は多くあります。また、浸水想定区域内であっても、建物の構造や築年数、周辺環境によって評価は変わってきます。ハウスドゥ 取手戸頭店では、取手市の地域事情に詳しいスタッフが、ハザードマップの内容も踏まえたうえで査定のご相談を承っています。「今の家がハザードマップ上どう評価されるのか知りたい」「住み替えを検討しているが売却のタイミングに悩んでいる」といったご相談も、無料査定を通じてお気軽にご連絡ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 取手市のハザードマップはどこで確認できますか？
取手市公式サイトの「防災・安全」＞「防災・災害」＞「ハザードマップ」ページから、利根川版・小貝川版の洪水ハザードマップ、内水実績ハザードマップ、揺れやすさマップ・液状化しやすさマップなどをまとめて確認できます。地図上で確認したい場合は「取手市web版ハザードマップ」が便利です（出典：取手市公式サイト）。
Q2. 取手市で想定されている最大震度はどのくらいですか？
取手市の揺れやすさマップでは、市内の一部地域で震度6強が想定されています。場所によって震度6弱〜6強の差があります（出典：取手市揺れやすさマップ）。
Q3. 液状化しやすいのはどのようなエリアですか？
茨城県の地震被害想定調査に基づく液状化しやすさマップでは、利根川周辺などの低地・埋立地・旧河道で液状化の可能性が高いとされています（出典：取手市液状化マップ）。具体的な住所での確認は市のWeb版ハザードマップをご利用ください。
Q4. 取手市の避難所の数はどのくらいですか？
水害時の指定避難場所・指定避難所は17箇所、水害時緊急避難場所は13箇所、福祉避難所は3箇所です（出典：取手市公式サイト）。水害時以外の一般的な指定避難場所・避難所は別途一覧が公開されています。
Q5. 洪水ハザードマップの浸水深はどう見ればよいですか？
0.5m未満は床下浸水、0.5〜3.0m未満は1階天井付近まで、3.0〜5.0m未満は2階の軒下まで、5.0〜20.0m未満は建物1階が完全に水没する危険な区域とされています。加えて「家屋倒壊等はん濫想定区域」に該当するかどうかも重要な確認ポイントです（出典：取手市洪水ハザードマップ）。
Q6. 浸水想定区域内の物件は売却時にどのような説明が必要ですか？
水防法に基づく浸水想定区域内に位置する場合、不動産取引の重要事項説明において水害リスクの説明が宅地建物取引業者に義務付けられています（出典：茨城県公式サイト「不動産取引時の重要事項説明における水害リスクの説明義務について」）。売却をご検討の際は、事前にハザードマップ上の位置づけを確認しておくとスムーズです。
Q7. 利根川と小貝川で、洪水の想定条件は同じですか？
異なります。利根川は3日間491mm、小貝川は3日間778mmの降雨をそれぞれ想定した「想定最大規模」のハザードマップが作成されています（出典：取手市全域図【利根川洪水ハザードマップ】／【小貝川・鬼怒川洪水ハザードマップ】）。
まとめ
取手市は利根川・小貝川という2つの河川に挟まれた地形の特性上、地区によって水害リスクが大きく異なります。市の洪水ハザードマップ・揺れやすさマップ・液状化しやすさマップ・避難所情報を組み合わせて確認することで、住まいのリスクをより具体的に把握できます。また、浸水想定区域内の不動産は売却時に重要事項説明でのリスク開示が必要になるなど、防災情報は暮らしだけでなく資産としての住まいにも関わるテーマです。ハウスドゥ 取手戸頭店では、取手市内の地域事情を踏まえた無料査定・売却相談を行っています。ハザードマップの内容を踏まえた住まいの見直しをお考えの際は、お気軽にご相談ください。
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