「我孫子市の実家が空き家。解体したいけれど、補助金は出るの？」——このご質問に、はっきりお答えします。
2026年7月時点で、我孫子市には空き家の解体（除却）に対する補助金制度はありません。我孫子市公式ウェブサイトの「住まいに関わる助成・補助など」の一覧にも、「住まい」の空き家関連ページにも、解体費用を補助する制度は掲載されていません。
インターネット上には「我孫子市の解体補助金」を紹介するページも見られますが、申請の前に必ず市の公式ページか建築住宅課（04-7185-1111）でご確認ください。制度が無いのに解体を進めてしまうと、100万円以上の費用を全額自己負担することになります。
ただし、「解体補助金が無い＝打つ手が無い」ではありません。我孫子市には、空き家の売却で実際に使える制度が別にあります。この記事では、市公式で確認した使える制度と、我孫子市で空き家を手放すときの現実的な進め方を、ハウスドゥ 取手戸頭店が解説します。
我孫子市に空き家の解体補助金はない——公式で確認した事実
我孫子市公式ウェブサイトの「くらし・手続き＞住まい＞住まいに関わる助成・補助など」に掲載されている制度は、次のとおりです。
- 我孫子市住宅リフォーム補助金制度
- 【フラット35】地域連携型
- 我孫子市木造住宅耐震診断助成制度
- 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度
- 令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
- 雨水貯留タンクの設置費用を補助
- 浸水防止工事の助成制度
- 高度処理型合併処理浄化槽補助金
- 水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度
- 生ごみ処理容器等購入に対する補助
ご覧のとおり、解体・除却に関する補助金は含まれていません。また「住まい」カテゴリの空き家関連ページも、「我孫子市空き家の手引き」「我孫子市空き家バンク制度」「マイホーム借上げ制度」の3つで、解体補助のページはありません。
これは我孫子市に限った話ではなく、解体補助金を持たない自治体は決して珍しくありません。近隣でも、茨城県取手市には解体補助金がありません（市公式で確認済み）。一方で、茨城県大洗町のように解体費の3分の1に加えて跡地の売却で追加補助が出る町もあります。「隣の市がこうだから」はまったく通用しないのが、この分野の難しさです。
解体補助金の代わりに我孫子市で使える制度3つ＋国の制度1つ
①我孫子市空き家バンク制度——実際に成約している
我孫子市が2018年から運用している制度で、市内の宅地建物取引業者である協力事業者の協力のもと、国が運用する『全国版空き家・空き地バンク』にも情報が掲載されます。
注目していただきたいのは実績です。市の公開情報（2026年7月9日更新）によると、登録番号No.1〜No.30のうち、「成約済」が17件。取消済を除けば、登録した物件の多くが実際に売買に至っています。
市が紹介している登録者の声にも、次のような声が挙がっています。
- 年を重ねるとともに今後管理ができなくなる不安があったため、家が朽ちていくのを待たずに利活用してもらえてよかった
- 何も知識が無かったため、市を通して申請することにより安心感があった
- 登録から1年かからないうちに、空き家を売却することができ、大変助かった
2026年7月時点で募集中の物件を見ると、新木野の一戸建て500万円、都部の一戸建て900万円、湖北台の土地850万円、布佐平和台の一戸建て1,230万円など、いわゆる「値段がつかない」と思われがちな価格帯の物件も動いていることが分かります。
【重要】空き家バンクには「先に媒介契約を結んでいると登録できない」
ここが、この記事で一番お伝えしたい落とし穴です。
我孫子市空き家バンクの物件登録の条件には、「宅地建物取引業者と媒介契約を締結していないこと（更新にあわせた登録は可）」と明記されています。
つまり「とりあえず不動産会社に売却を頼んでみて、売れないから空き家バンクにも出そう」という順番は取れないのです（媒介契約の更新タイミングであれば可能です）。
だからこそ、最初の入口で「仲介に出すか」「買取にするか」「空き家バンクに登録するか」を比較して決めておくことが重要になります。当社にご相談いただければ、空き家バンクを含めた選択肢を並べたうえでご説明します。
②我孫子市木造住宅耐震診断助成・耐震改修工事助成
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅について、耐震診断と耐震改修工事の費用を助成する制度です。
これは「壊す」ではなく「活かして売る」ための制度ですが、相続空き家の3,000万円特別控除の要件（耐震基準を満たすように改修するか、取り壊して売る）とも関係してきます。詳細は建築住宅課へご確認ください。
③我孫子市住宅リフォーム補助金制度と【フラット35】地域連携型
市の案内によると、空き家バンクの物件を購入し、住宅リフォーム補助金を利用する買主は、住宅金融支援機構の【フラット35】の借入金利の一定期間引き下げを受けられます。
これは売主にとっても意味があります。買主側にメリットがある＝買い手が付きやすくなるということだからです。「補助金は自分がもらうもの」と考えがちですが、買主が使える制度こそ、売却スピードに効きます。
④相続空き家の3,000万円特別控除（国の制度）
要件を満たす相続空き家を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
- 相続開始の直前に被相続人が一人で居住していたこと
- 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
- 売却代金が1億円以下であること
- 耐震基準に適合するよう改修するか、家屋を取り壊して売却すること
2024年（令和6年）1月1日以降の譲渡からは、買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行った場合も対象になりました。売主が先に壊さなくてよくなったのは大きな変更点です。
ただし相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円に縮小されます。適用可否は個別性が高いため、必ず税務署または税理士にご確認ください。
我孫子市の土地相場——「補助金が無いから売れない」ではありません
国土交通省の地価公示（2026年／令和8年）によると、我孫子市の住宅地の平均は1平方メートルあたり9万7,616円（坪あたり約32.3万円）で、前年比+4.21%の上昇です。市全体（住宅地＋商業地）でも11万2,002円/㎡・+4.05%と上昇しています。
つまり我孫子市は、解体補助金は無いけれど、土地の値段はきちんと上がっている市です。JR常磐線で上野・東京方面へ直通し、成田線も走る。手賀沼の景観があり、都心通勤圏として一定の需要が続いているためです。
補助金の有無と、物件が売れるかどうかは別の話。まずは査定を取って、いくらで売れそうかを知ることのほうが、補助金を探すより先です。
我孫子市のエリア別に見た売却のポイント
- 我孫子駅周辺（我孫子・本町・白山・寿）：常磐線快速停車。生活利便性が高く、実需の需要が最も安定しているエリアです。公示地価の商業地ポイントも本町にあります
- 天王台駅周辺（天王台・柴崎台・つくし野）：区画整理された住宅地が広がり、中規模一般住宅が中心。ファミリー層の需要があります
- 湖北・湖北台・中峠：成田線沿線。落ち着いた住環境で、空き家バンクにも土地の登録が出ているエリアです
- 新木・新木野・布佐・布佐平和台：市の東側。空き家バンクの成約実績が多く出ているエリアで、500万〜1,300万円台の価格帯が動いています
- 青山台・台田・緑・若松・泉・東我孫子：第一種低層住居専用地域が中心の閑静な分譲住宅地。建蔽率50％・容積率100％の地域が多く、敷地に余裕があります
なお我孫子市には市街化調整区域も含まれます。調整区域の土地は再建築の可否で価格が大きく変わるため、必ず個別に調査が必要です。
解体補助金が無い我孫子市で、空き家をどう手放すか
選択肢1：建物付きのまま仲介で売る
解体費がかからないのが最大の利点です。築年数が古くても、土地の価値で買い手がつくケースは我孫子市では十分にあります。買主が自分で解体する前提で「古家付き土地」として売り出す方法もあります。
選択肢2：空き家バンクに登録する
全国版バンクに掲載され、市を通した安心感があります。ただし先に媒介契約を結んでいると登録できない点と、市は交渉・契約に一切関与しない点は理解しておく必要があります。
選択肢3：解体して更地で売る
補助金が出ない我孫子市では、解体費（木造30坪でおおむね90万〜150万円程度が目安）が全額自己負担になります。加えて、更地にすると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がります。買い手が確実に見込める状況でなければ、先に壊すのはおすすめしません。
選択肢4：不動産会社に直接買い取ってもらう
当社のような買取専門店に直接売る方法です。解体不要・家財が残ったままでも相談可能・買主を探す期間が不要という点が利点です。仲介より価格は抑えめになりますが、解体費と固定資産税と時間を差し引いた「手残り」で比べると、こちらが有利になるケースがあります。
解体費用の目安（我孫子市で解体する場合）
| 構造・規模 | 解体費用の目安 | 補助金 |
|---|---|---|
| 木造 20坪 | 約60万〜100万円 | 市の補助なし（全額自己負担） |
| 木造 30坪 | 約90万〜150万円 | 市の補助なし（全額自己負担） |
| 木造 40坪 | 約120万〜200万円 | 市の補助なし（全額自己負担） |
あくまで目安です。前面道路が狭く重機が入らない、隣家との距離が近い、アスベスト含有建材がある、残置物が多い、井戸や浄化槽・擁壁があるといった条件では大きく上振れします。我孫子市の旧集落部や布佐・湖北の一部には道路が狭いエリアもあるため、必ず現地を見た見積もりを取ってください。
放置するとどうなるか——管理不全空家と固定資産税
2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法により、「管理不全空家等」という区分が新設されました。窓が割れている、屋根材が落ちている、雑草が繁茂しているといった状態で、市から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。
住宅用地特例は、200平方メートル以下の部分について課税標準を6分の1にするものです。これが外れると、土地の固定資産税は最大で約6倍になります。
我孫子市の住宅地は坪あたり約32万円。敷地50坪なら土地だけで1,600万円前後の評価水準になり得るエリアです。ここで特例が外れる影響は決して小さくありません。「そのうち考える」が一番高くつきます。
売却にかかる費用と税金
仲介手数料
売買価格が400万円を超える場合の上限は売買価格×3%＋6万円＋消費税です。1,000万円で売れた場合、1,000万円×3%＋6万円＝36万円、消費税込みで39万6,000円が上限になります。
なお低廉な空家等（売買価格800万円以下）については、媒介報酬の上限が33万円（税込）まで認められる特例があります。空き家バンクに出ているような価格帯では、この特例が適用されるケースがあります。
印紙税・登記費用
売買契約書には印紙税がかかります（軽減措置あり）。抵当権が残っていれば抹消登記費用、名義変更が済んでいなければ相続登記費用がかかります。相続登記は2024年4月1日から義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象です。さらに2026年4月からは住所等の変更登記も義務化されています。
譲渡所得税
所有期間が5年超なら20.315%（長期譲渡所得）、5年以下なら39.63%（短期譲渡所得）です。相続した物件は被相続人の取得時期を引き継ぐため、多くの場合は長期になります。
相続した我孫子市の空き家——まず何をすればいいか
- 登記簿（全部事項証明書）を取る：名義と抵当権の有無を確認します
- 固定資産税の課税明細書を探す：建物の構造・面積・評価額が分かります
- 相続人全員の意向を揃える：共有者全員の承諾がないと売却も空き家バンク登録もできません
- 3,000万円控除の期限を確認する：相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日が期限です
- 媒介契約を結ぶ前に、選択肢を比較する：空き家バンクは媒介契約を結んでいると登録できません
ハウスドゥ 取手戸頭店にご相談ください
当社はテレビCMでおなじみのハウスドゥのフランチャイズ加盟店です。ハウスドゥは元プロ野球選手・野球解説者の古田敦也さんをイメージキャラクターに起用しており、全国規模のブランドとネットワークを持っています。
そのうえで当社の強みは、茨城県内4店舗による地元密着の体制です。取手戸頭店は取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町を担当エリアとし、県境をまたぐ我孫子市の物件も日常的にお取り扱いしています。
- 買取専門店だからできる直接買取：解体不要・買主探し不要で現金化までが早い
- 家財が残ったままでも相談可能：片付けてからでなくて構いません
- 訳あり物件・再建築不可・市街化調整区域・共有持分にも対応
- 制度と売却の段取りをセットで設計：本記事のように、市の制度を一次情報で確認したうえでご提案します
査定は無料です。「解体すべきか、そのまま売るべきか」の判断だけでもお気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 我孫子市で空き家の解体に補助金は出ますか？
A. 2026年7月時点では出ません。我孫子市公式ウェブサイトの「住まいに関わる助成・補助など」に、解体・除却に関する補助制度は掲載されていません。掲載されているのは住宅リフォーム補助金、木造住宅耐震診断・耐震改修工事助成、脱炭素化促進事業補助金などです。最新の状況は市建築住宅課（04-7185-1111）でご確認ください。
Q. 我孫子市の空き家解体の補助金はいくらですか？
A. 制度自体が存在しないため、補助額もありません。解体費用は全額自己負担になります。木造30坪でおおむね90万〜150万円程度が目安です（現地条件により変動します）。
Q. 解体補助金が無いなら、我孫子市の空き家はどうすればいいですか？
A. 「壊さずに売る」を第一に検討してください。我孫子市の住宅地の公示地価は2026年で前年比+4.21%と上昇しており、古家付き土地としての需要があります。空き家バンクでも500万〜1,300万円台の物件が実際に成約しています。当社の買取なら建物付き・家財ありのままでもお引き取りできるケースがあります。
Q. 我孫子市空き家バンクにはどうすれば登録できますか？
A. 建築住宅課に物件登録申込書・物件登録カード・同意書を提出し、協力事業者名簿から事業者を選びます。その後、申込者・協力事業者・市の3者で現地調査を行い、媒介契約を締結してから登録・公開となります。ただし、すでに宅地建物取引業者と媒介契約を締結している物件は登録できません（契約更新のタイミングに合わせた登録は可能です）。
Q. 空き家バンクに登録すれば市が売ってくれるのですか？
A. いいえ。市は交渉・契約には一切関与しません。実際の内覧・交渉・契約は協力事業者の仲介のもと、当事者間で行います。市の役割は、情報を全国版空き家バンクに掲載して広く募集することです。
Q. 空き家を放置すると固定資産税は上がりますか？
A. 上がる可能性があります。「特定空家等」または「管理不全空家等」として市から勧告を受けると、住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税は最大で約6倍になります。窓の破損や雑草の繁茂など、外から見て分かる劣化がある場合は早めの対処をおすすめします。
Q. 相続した我孫子市の空き家に、3,000万円の控除は使えますか？
A. 要件を満たせば使えます。昭和56年5月31日以前の建築、被相続人が一人で居住していた、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、売却代金1億円以下などが主な要件です。2024年以降の譲渡からは買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行う形でも適用できます。相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円に縮小されます。詳しくは税務署または税理士にご確認ください。
Q. 我孫子市は千葉県ですが、茨城の会社でも対応できますか？
A. できます。ハウスドゥ 取手戸頭店は取手市に隣接する我孫子市を担当エリアとしており、常磐線・成田線沿線の物件を日常的に扱っています。県境をまたぐことによる不都合はありません。
【ご注意】本記事は2026年7月時点で我孫子市公式ウェブサイトに掲載されている情報をもとに作成しています。制度は変更・新設される場合があります。必ず我孫子市 都市部 建築住宅課（電話04-7185-1111）で最新の情報をご確認ください。
