不動産を売却するとき、固定資産税や都市計画税は「売主と買主のどちらが、どの期間分を負担するか」で精算します。この精算を固定資産税の日割り清算と呼びます。取手市で売却を考えている方に向けて、清算の考え方、計算式、契約書で確認すべきポイントを整理します。
固定資産税の日割り清算とは
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。年の途中で売買しても、税金の請求は1月1日の所有者に届きます。そのため、年の途中で売却した場合、売主は引き渡し後の期間分を買主に負担してもらう形で精算するのが一般的です。
取手市が納税義務者を決める基準は、1月1日時点の所有者です(取手市「くらしのベんり帳」(税金・p.43-44))。年の途中で売買した場合も、この基準日の所有者が納税義務者になります。一方、引き渡し後の期間分を誰が負担するかは、市が決めることではなく、売買契約での合意によります。国税不服審判所の裁決でも、こうした清算は売主と買主の間の契約上の合意に基づくものとされています(国税不服審判所 裁決事例)。
計算式(前提を明示した例)
一般的な計算式は次のとおりです。
清算金 = 年税額 × 買主負担日数 ÷ 対象期間の日数
例として、次の前提で計算します。
- 年税額:120,000円(固定資産税と都市計画税の合計と仮定)
- 対象期間:2026年1月1日から12月31日までの365日
- 引き渡し日:2026年8月1日(引き渡し日は買主の負担に算入すると仮定)
- 買主負担日数:8月1日から12月31日まで=153日
この場合、120,000円 × 153日 ÷ 365日 = 50,301.37円となり、端数を四捨五入すると50,301円です。8月1日を買主の負担に含める前提では、売主は残りの212日分(365日 − 153日)を負担する計算になります。端数の扱い(切り捨て・切り上げ・四捨五入)や、引き渡し日を売主と買主のどちらに算入するかも、契約で決めておく必要があります。
起算日と引き渡し日の算入は契約で確認する
清算では、次の3点を契約書で明確にしておくと、後のトラブルを防げます。
1つ目は、清算の起算日です。取手市が決めるのは納税義務者の基準日(1月1日時点の所有者)であり、清算の起算日そのものは市が定める日付ではありません。清算の起算日は売買契約で定めます。暦年(1月1日)を基準にするのか、年度(4月1日)を基準にするのかで負担日数が変わるため、契約書に書いた起算日が、この記事の例の前提と一致しているかを確認してください。
2つ目は、引き渡し日を売主と買主のどちらに算入するかです。実務では、引き渡し日を買主の負担に含める取り決めが多く見られますが、これも契約次第です。
3つ目は、端数の処理方法です。1円未満の扱いや、月単位での清算にするかどうかも、事前に決めておきます。
売主が受け取る清算金の税金上の扱い
売主が買主から受け取る固定資産税の清算金は、売主にとって譲渡所得の計算上、譲渡価額に含めて扱うとされています(国税庁 タックスアンサー No.3214)。つまり、清算金を受け取ったからといって、別に所得として扱うのではなく、売却代金の一部として計算に含める必要があります。反対に、売主が買主に対して払い戻す形になる場合は、その金額の取扱いも確認が必要です。税額の判断は、個別の状況により異なるため、税理士や税務署への確認をおすすめします。
清算の金額を確認する手順
清算金額を確かめるには、次の順で進めるとわかりやすいです。
まず、固定資産税の納税通知書で、対象の土地と建物の年税額を確認します。次に、売買契約で定めた起算日と引き渡し日を照らし合わせ、買主の負担日数を数えます。最後に、上の計算式で金額を出し、契約書の清算条項と一致しているかを見ます。通知書の見方が分からない場合は、固定資産税の納税通知書を見て、土地と建物の課税額を分けて確認すると整理しやすくなります。
売却時に注意したいポイント
固定資産税の日割り清算は、金額そのものは大きくないことが多い一方で、契約書に書き忘れると、引き渡し後に売主と買主の間で金額の認識がずれやすい項目です。特に、年の途中で引き渡す場合、清算の方法を決めないまま引き渡すと、後から請求し直す手間が生じます。
ハウスドゥ取手戸頭店では、固定資産税の清算を含めた売却の諸費用を、売却の計画段階でまとめて確認しています。売却時期が決まっている方は、契約前に清算の方法を一緒に整理しておくと安心です。
よくある質問
Q. 固定資産税の清算は必ず行う必要がありますか?
法律で必ず清算しなければならないと定められているわけではありません。売買契約で清算するかどうか、どのように行うかを決めます。実務では、年の途中で売却する場合に清算することが一般的です。
Q. 清算金は現金で受け取るのですか?
多くの場合、決済時に売買代金と一緒に精算されます。受け渡しの方法も契約書で確認してください。
Q. 計算した金額が納税通知書と合わない場合は?
年税額の内容(土地と建物の内訳、減額措置の有無など)や、契約で定めた起算日が違うことがあります。通知書の金額と計算の前提を見比べ、年税額の内訳は取手市の税務担当部署で確認できます。清算の起算日は契約書で確認してください。
Q. 固定資産税と都市計画税は同じように清算しますか?
一般的には、両方をまとめて同じ期間で清算します。ただし、契約で扱いを分けることもあるため、契約書の文言を確認してください。
固定資産税の清算は、契約書の書き方ひとつで結果が変わります。取手市での売却や、固定資産税の清算金額が気になる方は、ハウスドゥ取手戸頭店までお気軽にご相談ください。
無料相談フォーム
この記事に関するご相談はこちらから。秘密厳守で対応いたします。


