導入＋早く知りたい人向けまとめ

不動産の売却や相続登記などで必要となる**「登記申請書」**。
初めて作成する方にとっては、用語や記載方法が難しく感じられることも多いでしょう。
特に「手書きで作っていいの？」「どこで入手できるの？」といった疑問はよく寄せられます。

結論から言えば、登記申請書は手書きでも提出可能です。
ただし、正確性と読みやすさが求められるため、インクの色や記入方法に注意が必要です。

📌 この記事を読むとわかること

  • 登記申請書の基本と役割
  • 手書きで作成する場合の注意点
  • 法務局やオンラインでの入手方法
  • 記載例と添付書類の種類
  • 提出方法（窓口・郵送）
  • 専門家に依頼する場合のメリット

✅ 早く知りたい人向けまとめ

  • 登記申請書とは？
    　不動産の権利関係を公的に記録するための公式書類。所有権移転や相続、住所変更などで必要。
  • 手書きでもOK？
    　認められているが、黒か青の消えないインクを使用し、誤字やかすれに注意。
  • どこで入手する？
    　法務局窓口または法務省公式サイトからダウンロード可能。
  • 必要書類は？
    　本人確認書類、印鑑証明書、登記原因証明情報、固定資産評価証明書など（ケースにより異なる）。
  • 提出方法は？
    　法務局窓口または郵送。郵送時は追跡可能な方法を推奨。

【📞 お気軽にご相談ください】

登記申請や不動産売却に関するご相談は、ハウスドゥ 取手戸頭店までどうぞ。

登記申請書の基本知識

登記申請書とは何か

登記申請書は、不動産の権利や状態を法的に記録するための公式書類です。
所有権の移転、相続、住所変更、抵当権設定など、登記内容に変更が生じた際に必ず提出します。

この書類には、次のような項目を正確に記載する必要があります。

  • 申請人（登記名義人）の氏名・住所
  • 登記の目的（例：所有権移転、住所変更など）
  • 登記原因（売買、相続、贈与など）
  • 不動産の表示（所在・地番・家屋番号・構造・床面積など）
  • 添付書類の一覧
  • 日付・署名・押印

手書きの重要性について

現在、登記申請はパソコン入力やオンライン申請も可能ですが、手書きで作成しても問題ありません。
むしろ、手書きの場合は記載内容を自分で確認しながら進められるため、誤記を防ぎやすいという利点があります。

ただし、手書きの際は以下の点に注意しましょう。

  • 黒または青のボールペン・万年筆を使用する（消せるペンは不可）
  • 字は誰が見ても読めるように丁寧に
  • 余白を確保し、窮屈なレイアウトにならないようにする
  • 誤字は二重線＋訂正印で修正（修正液は不可）

登記申請書が必要な理由

登記を行う最大の目的は、権利関係の明確化と法的保護です。
登記を済ませることで、第三者に対して所有権を主張でき、将来の売却や相続もスムーズになります。

例えば、相続で不動産を取得した場合、登記をしないまま放置すると…

  • 他の相続人と共有状態が続き、売却や担保設定ができない
  • さらに相続が発生すると権利関係が複雑化し、手続きが困難になる

このようなリスクを避けるためにも、登記申請書を正しく作成・提出することは欠かせません。

登記申請書の入手方法

法務局での入手方法

登記申請書は、全国の法務局で直接入手できます。
まずは、自分が登記する不動産を管轄する法務局を確認しましょう。
管轄は法務局の公式サイトで調べられますし、電話で問い合わせても案内してもらえます。

法務局で入手する流れ

  1. 管轄法務局の所在地を確認
  2. 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参
  3. 窓口で「登記申請書の用紙が欲しい」と伝える
  4. 必要な種類を受け取る（相続・所有権移転・住所変更など）

ポイント

  • 無料で配布されています
  • 用紙はA4サイズが基本
  • 収入印紙の購入も同じ法務局で可能

オンラインでのダウンロード

登記申請書は、法務省の公式ウェブサイトからも無料でダウンロードできます。
自宅や事務所で準備できるため、法務局まで行く時間がない方に便利です。

ダウンロード手順

  1. 法務省ホームページへアクセス
  2. トップページから「登記・供託オンライン申請システム」へ移動
  3. 必要な登記の種類を選択（相続・所有権移転・住所変更など）
  4. PDF形式の申請書をダウンロード
  5. A4用紙に印刷して使用（両面印刷は避ける）

注意点

  • オンライン申請専用フォームもありますが、今回は手書き作成用のPDFを利用します
  • 印刷時は縮小や拡大をせず等倍印刷にする
  • 手書き記入の場合、黒または青の消えないインクで記入する

法務局でもオンラインでも、手書き作成用の登記申請書は簡単に入手できます。

登記申請書の書き方

基本的な記載事項

登記申請書は、決められた形式に沿って必要な情報を正確に記載します。
書き方の基本を押さえておくことで、記載漏れや不備による補正指示を防げます。

主な記載項目

  1. 申請日
    　登記申請書を作成した日付を記入します。
  2. 登記の目的
    　例：「所有権移転」「住所変更」「抵当権抹消」など。
  3. 登記の原因及び日付
    　例：「令和6年1月1日売買」「令和5年12月31日相続」など。
  4. 不動産の表示
    　土地の場合は所在地・地番・地目・地積、建物の場合は家屋番号・構造・床面積など。
  5. 申請人（登記名義人）の氏名・住所
    　法人の場合は商号と本店所在地も記載します。
  6. 添付書類の一覧
    　登記原因証明情報や本人確認書類など。
  7. 連絡先
    　日中連絡が取れる電話番号を記入。
  8. 署名・押印
    　個人は認印か実印（ケースによる）、法人は代表者印を押します。

手書きでの記入ポイント

手書きの場合は、読みやすさと公式文書としての体裁を意識しましょう。

手書きのコツ

  • インクの色：黒または青（消せるペンは不可）
  • 筆記具：ボールペンまたは万年筆（シャープペンや鉛筆は不可）
  • 文字の大きさ：小さすぎず、詰め込みすぎない
  • 余白の確保：後から訂正や追記が必要になったときのために余裕を残す
  • 誤字修正：二重線で訂正し、訂正印を押す（修正液は使わない）
  • コピーの作成：提出前に必ず控えをコピーして保管

よくある記入ミス

  • 日付の西暦と和暦の混在
  • 不動産の表示欄の地番や家屋番号の記載誤り
  • 添付書類の不足（特に相続登記での戸籍謄本）
  • 押印漏れや印鑑の不一致

登記申請書の具体的な記載例

単独相続の場合の記載例

相続登記で相続人が1人の場合は、記載内容が比較的シンプルです。
以下は基本的な記入例です。

登記の目的
所有権移転

登記の原因及び日付
令和6年1月1日相続

不動産の表示
【土地】
所在　取手市〇〇町
地番　1234番
地目　宅地
地積　150.00平方メートル

【建物】
所在　取手市〇〇町〇〇番地
家屋番号　1234番
種類　居宅
構造　木造瓦葺2階建
床面積　1階 80.00平方メートル　2階 40.00平方メートル

申請人（登記名義人）
取手市〇〇町〇丁目〇番〇号
田中 太郎（生年月日 昭和50年1月1日）

添付書類

  • 登記原因証明情報（被相続人の戸籍謄本等）
  • 住民票
  • 固定資産評価証明書

日付・署名・押印
令和6年3月1日
田中 太郎　㊞

複数相続人の場合の記載例

複数の相続人が共同で申請する場合は、全員の情報と持分割合を正確に記載します。

登記の目的
所有権移転

登記の原因及び日付
令和6年1月1日相続

不動産の表示
（単独相続の記載例と同様）

申請人（登記名義人）
取手市〇〇町〇丁目〇番〇号
田中 太郎（生年月日 昭和50年1月1日） 持分2分の1

守谷市〇〇町〇丁目〇番〇号
田中 花子（生年月日 昭和55年5月5日） 持分2分の1

添付書類

  • 登記原因証明情報（被相続人の戸籍謄本等）
  • 相続人全員の住民票
  • 固定資産評価証明書
  • 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印付き）

日付・署名・押印
令和6年3月1日
田中 太郎　㊞
田中 花子　㊞

ポイント

  • 相続人が複数の場合、持分割合を必ず明記する
  • 添付書類は全員分が必要
  • 誤記防止のため、申請前に相続関係図で確認

登記申請書に必要な添付書類

登記申請書を提出する際には、申請内容や登記の種類に応じて添付書類を用意する必要があります。
添付書類が不足していると、法務局から補正や再提出を求められるため、事前準備が重要です。

基本的な添付書類

一般的な不動産登記で必要となる書類は以下のとおりです。

  • 登記原因証明情報
    　売買契約書の写し、相続の場合は被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書など。
  • 本人確認書類
    　運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどのコピー。
  • 住所証明書類
    　住民票や印鑑証明書（登記の種類により異なる）。
  • 固定資産評価証明書
    　市区町村役場の資産税課で取得可能。課税価格を算定するために必要。
  • 印鑑証明書
    　所有権移転や抵当権設定など、実印を使う登記で必要。

特殊なケースでの添付書類

登記の種類や状況によっては、追加の書類が求められる場合があります。

  • 相続登記の場合
    　被相続人の除籍謄本・改製原戸籍、相続人全員の戸籍謄本、相続関係説明図。
  • 法人登記の場合
    　登記事項証明書（商業登記簿謄本）、定款の写し、会社の印鑑証明書。
  • 住所変更登記の場合
    　住民票の写しまたは戸籍附票。
  • 登記内容変更や抹消登記の場合
    　変更や抹消の原因を証明する書類（例：ローン完済証明書）。

チェックポイント

  • 書類は原本か原本証明付き写しで提出
  • 有効期限がある書類（印鑑証明書など）は発行から3か月以内
  • 提出前にコピーを取って控えを保管

登記申請書の提出方法

登記申請書は、法務局の窓口へ直接提出する方法と、郵送で提出する方法があります。
それぞれのメリットと注意点を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

法務局への直接提出

直接提出は、担当者にその場で確認してもらえるため、不備があれば即時対応できるのが利点です。

手順

  1. 管轄の法務局を調べる（法務局HPや電話で確認）
  2. 申請書と添付書類をすべて準備
  3. 窓口受付時間内（平日8:30〜17:15が一般的）に訪問
  4. 書類を提出し、受付印の入った控えを受け取る

ポイント

  • 管轄が異なると受理されないため事前確認必須
  • 混雑する時間帯（昼前後）は避けるとスムーズ
  • 収入印紙の貼付や手数料納付も窓口で可能

郵送での提出方法

郵送提出は、遠方や時間が取れない場合に便利です。
ただし、不備があった場合は再送の手間がかかります。

手順

  1. 管轄法務局の郵送先住所を確認
  2. 申請書・添付書類をすべて揃え、封筒に入れる
  3. 還付を受ける必要がある原本は、返却用封筒と切手を同封
  4. 書留やレターパックプラスなど、追跡可能な方法で送付

ポイント

  • 郵送の場合、受付日＝法務局到着日
  • 封筒の表に「登記申請書在中」と明記
  • 配達状況を追跡できる方法を選ぶと安心

【📞 お気軽にご相談ください】
登記や不動産売却に関するご相談は、ハウスドゥ 取手戸頭店までどうぞ。

登記申請書作成時の注意点

登記申請書は、一文字の誤りでも補正や再提出が必要になるほど厳密さが求められます。
ここでは、記載ミスを防ぐためのポイントと、手書きで作成する場合の注意点を解説します。

記載ミスを避けるためのポイント

  1. 正確な情報の確認
    　住所や氏名は住民票や戸籍謄本の記載どおりに正確に書きます。
    　旧字体や漢数字もそのまま記載するのが原則です。
  2. 事前の書類チェック
    　添付書類の有無を事前に確認し、登記原因証明情報や印鑑証明書など、登記に必要なものを揃えてから記入を始めます。
  3. 二重チェックの徹底
    　完成後は、第三者（家族や専門家）に見てもらい、誤字や記載漏れがないかを再確認しましょう。
  4. 記載内容と不動産登記事項証明書の照合
    　不動産の所在地や地番、家屋番号は必ず登記事項証明書で確認します。

手書きの際の注意事項

  1. 筆記具とインクの選択
    　黒または青の消えないインクを使用し、シャープペンや鉛筆は不可です。
  2. 読みやすさの確保
    　文字は楷書で丁寧に書き、誰が見ても判読できる字形を意識しましょう。
  3. 余白の確保
    　各項目は詰め込みすぎず、十分な余白を残すことで後から訂正や追記が可能になります。
  4. 訂正方法のルール遵守
    　誤記は二重線で消し、訂正印を押す（修正液・修正テープは不可）。
  5. 控えの作成
    　提出前にコピーを取り、保管用として保存しておきます。

ワンポイントアドバイス
初めて作成する場合は、記入前に鉛筆で下書き→ペンで清書という流れにすると失敗が減ります。

登記申請書に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、登記申請書を作成・提出する際に多く寄せられる質問と回答をまとめました。
特に手書きでの作成可否や取り下げ時の対応は、初めて手続きをする方にとって重要なポイントです。

Q1. 登記申請書は手書きでも問題ないですか？

A. はい、手書きでも受け付けられます。
ただし、文字が不鮮明だったり、かすれていると補正を求められる可能性があります。
手書きの場合は、以下の点に注意してください。

  • 黒または青の消えないインクを使用（シャープペンや鉛筆は不可）
  • 誤字は二重線＋訂正印で修正（修正液は不可）
  • 行間と余白を適度に空け、読みやすいレイアウトにする

Q2. 登記申請書を取り下げたい場合はどうすればいいですか？

A. 法務局に「申請取下書」を提出する必要があります。
取り下げには申請人の署名・押印が必要で、法人の場合は代表者印を使います。

  • 取り下げ理由を簡潔に記載（例：添付書類の不足、記載ミスのため）
  • 再申請は、取り下げ手続き完了後に可能
  • 同じ書類を再利用する場合は、誤記部分の訂正と再押印を行うこと

Q3. 登記申請書に添付した書類は返してもらえますか？

A. 原本は還付請求をすれば返却されます。
返却を希望する場合は、登記申請時に還付請求書と返却用封筒（切手貼付済）を一緒に提出しましょう。

Q4. 住民票や戸籍謄本のコピーでもいいですか？

A. 原則として原本が必要です。
ただし、原本証明付きのコピーであれば受け付けられる場合があります。詳細は管轄法務局に確認してください。

Q5. 書き方に自信がない場合はどうすればいいですか？

A. 無理に自分だけで作成せず、司法書士に依頼するのがおすすめです。
専門家ならミスを防ぎ、短期間で正確に手続きが可能です。

登記申請書作成を専門家に依頼するメリット

登記申請書は法律に基づく公式文書のため、記載ミスや添付書類の不足があると受理されないことがあります。
そのため、確実かつスムーズに手続きを進めたい場合は、司法書士などの専門家に依頼するのが有効です。

司法書士に依頼する利点

  1. 法律知識に基づく正確な作成
    　司法書士は不動産登記の専門家です。最新の法律や実務に基づき、正確な申請書を作成できます。
  2. 手続きの迅速化
    　必要書類の収集から申請までを一括で代行してくれるため、自分で調べる時間や役所に出向く手間を省けます。
  3. トラブル回避
    　登記手続き中に法務局から補正指示があった場合も、司法書士が対応してくれるため安心です。

専門家に依頼する際の注意点

  • 信頼できる司法書士を選ぶ
    　口コミや実績を確認し、相続や不動産登記に強い事務所を選びましょう。
  • 費用の事前確認
    　登記の種類によって費用が異なるため、必ず見積もりを取りましょう。
  • 依頼内容の明確化
    　申請書の作成だけ依頼するのか、書類収集や提出まで依頼するのかを明確に伝えます。

ワンポイントアドバイス
不動産売却や相続登記を検討している場合、司法書士と不動産会社の両方に相談することで、登記と売却を並行して進めることも可能です。

まとめと今後のステップ

登記申請書作成の重要性

登記申請書は、不動産や法人の権利関係を法的に記録するための極めて重要な書類です。
記載内容に誤りがあれば、受理されず手続きが遅れるだけでなく、将来の売却や相続にも支障をきたします。

特に手書きで作成する場合は、丁寧さと正確さが信頼性を高めるポイントです。
誤字脱字や記載漏れがないよう、必ず二重チェックを行いましょう。

次に進むべきステップ

  1. 必要書類の確認
    　登記原因証明情報や本人確認書類、固定資産評価証明書などを準備。
  2. 提出先法務局の確認
    　不動産所在地を管轄する法務局を調べます。
  3. 提出方法の選択
    　窓口持参または郵送。郵送の場合は追跡可能な方法を推奨。
  4. 専門家への相談（必要に応じて）
    　初めての方や書き方に不安がある場合は、司法書士に依頼するのが安心です。

【📞 最後までしっかりサポートします】
登記や不動産売却のご相談は、ハウスドゥ 取手戸頭店までお気軽にどうぞ。