離婚時の共有名義ローン、最初に知っておきたいポイントまとめ
離婚を考えたとき、「住宅ローンが共有名義だったけど、どうすればいいの？」という不安を抱える方は少なくありません。特に取手市や利根町近郊で住宅を購入されたご夫婦の中には、住宅ローンを「共有名義」で組んでいるケースも多く見られます。
そこで、まずは早く知りたい方向けに、この記事のポイントをまとめました。
- 共有名義ローンとは？ 離婚した場合どう扱われるのかが分かります。
- どうやって解消する？ 「売却」「名義変更」「借り換え」などの方法を解説。
- 放置してはいけない理由 将来的なトラブルや相続リスクにも要注意。
- どうすれば損しない？ 法律や税金、金融の観点からリスクを回避する方法を紹介。
💡「まだ離婚を決めたわけじゃないけど、今後のために知っておきたい」という方にも役立つ内容になっています。
読み進めながら「これはウチのケースに近いかも…」と感じたら、早めの相談がカギです。
下記のいずれかから、お気軽にご相談ください。
＼ 無料相談はこちら ／
- 📞 電話：0120-566-072（受付時間 8:00～21:00）
- 📩 フォームから相談する
- 💬 LINEで相談する
離婚時の共有名義ローンの基本知識
住宅ローンを「共有名義」で組んでいる場合、離婚時にその取り扱いで悩むケースが非常に多くあります。まずは、共有名義ローンとは何か、どのような仕組みか、そしてメリット・デメリットについて、基本からしっかり押さえておきましょう。
共有名義ローンとは？
共有名義ローンとは、一つの不動産に対して複数人が共同で所有権を持ち、かつローン返済の責任も共有する契約です。夫婦で住宅を購入する際、収入を合算して借入額を増やすためにこの形式が選ばれることがあります。
この共有名義には、次の2種類があります。
- 連帯債務型： 夫婦ともに借主となり、どちらも全額の返済義務を負う。
- 連帯保証型： 片方が主債務者で、もう片方が連帯保証人になる形式。
いずれも「どちらかが払えないと、もう一方に全責任が及ぶ」という点が共通しています。
共有名義のメリット
✅ 収入を合算できるため、借入額を増やせる
✅ 税金や住宅ローン控除の面で双方にメリットがある可能性がある
✅ どちらも持分を持つことで所有権を平等にできる
共有名義のデメリット
⚠️ 離婚や相続の際に話し合いが複雑になる
⚠️ 一方がローンを滞納すると、もう一方も信用情報に傷がつく
⚠️ 売却や名義変更には両者の同意が必要
住宅ローンが「オーバーローン」の場合は要注意
オーバーローンとは、ローンの残高が不動産の市場価値よりも高い状態を指します。離婚時に売却しようとしても、ローンが完済できず赤字が残る恐れがあり、特にトラブルになりやすい要因です。
このように、共有名義ローンはメリットもある一方で、離婚時には「負担」や「リスク」としての側面が強くなります。
次のセクションでは、法律的にどんな責任や手続きが必要になるのかを詳しく見ていきましょう。
離婚時に共有名義ローンで起こる法律的な問題
離婚にともない、住宅ローンの返済や名義の扱いについて話し合う際には、法的な責任や義務の理解が不可欠です。ここでは、共有名義ローンが絡む場合に注意すべき法律上のポイントを解説します。
ローンの返済義務は「一方だけ」では済まされない
たとえ離婚後にどちらかが住宅に住み続けるとしても、共有名義でローンを組んでいる以上、返済義務は両者にあります。
- 連帯債務者： どちらか一方が返済できないと、もう一方に請求が行く
- 連帯保証人： 主債務者が返済しないと、保証人に全額請求が来る
💥 つまり、「もう別れたから関係ない」とはいかず、法的にはローン完済まで責任を負い続けることになります。
財産分与における住宅ローンの扱い
離婚時の財産分与では、住宅の価値とローン残債のバランスが大きなカギとなります。
| ケース | 対応のポイント |
|---|---|
| 住宅の価値 ＞ ローン残債 | 差額は「プラスの財産」として分与対象 |
| 住宅の価値 ＜ ローン残債（オーバーローン） | 処分しても赤字。持分放棄や任意売却を検討 |
⚠️ 財産分与で合意しても、ローン契約は金融機関との別契約なので、勝手に名義変更できない点にも注意が必要です。
専門家に相談すべき理由
このような複雑な問題には、弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のサポートが非常に役立ちます。
- 財産分与の合意書を法的に有効な形で作成できる
- 金融機関との交渉や手続きの代行を依頼できる
- トラブルを未然に防ぐアドバイスを受けられる
💡 自分たちだけで解決しようとせず、早めに専門家に相談することが、将来の安心に直結します。
次のセクションでは、共有名義ローンを実際に解消するための方法として最も選ばれている「不動産の売却」について詳しく解説します。
共有名義ローンの解消方法①：不動産売却
離婚時に最も多く選ばれている共有名義の解消方法が、住宅を売却してローンを清算することです。うまくいけば、共有状態もローンも一括で整理できるため、スムーズな再スタートにつながります。
まずは不動産の市場価値を知ることが第一歩
売却を検討する際は、現在の市場価格を正確に把握することが最も重要です。不動産会社による査定を受けることで、今の家がいくらで売れそうかが明確になります。
売却に必要な手続きと書類
不動産売却には、以下のような準備が必要です。
- 登記簿謄本・権利証などの所有証明書
- 住宅ローンの残高証明書
- 共有名義者双方の同意（売買契約・価格決定）
💡 離婚協議の段階であっても、売却の話は先に進められることもあります。まずは相談から始めましょう。
売却益が出た場合の分配ルール
売却によって利益が出た場合は、以下のようなルールが一般的です。
- 持分割合に応じて分配（登記に記載された割合）
- 離婚協議の中で話し合いによる変更も可能
逆に、ローン残債が売却価格を上回る「オーバーローン」の場合は、自己資金で差額を補填する必要があります。
任意売却や競売という選択肢も
売却が難航する場合や支払いが滞っている場合、以下の手段も検討対象になります。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 任意売却 | 債権者の同意を得て、通常の売買に近い形で売却可能 |
| 競売 | 裁判所が強制的に売却。価格は相場より下がる傾向 |
どの方法を選ぶにしても、「お互いの合意」が不可欠です。感情的になりやすい時期だからこそ、冷静に数字で判断することが求められます。
次のセクションでは、売却以外の解決策となる「名義変更」や「借り換え」について解説します。
共有名義ローンの解消方法②：名義変更・借り換え
不動産を売却せずにローンを整理する方法としては、「名義変更」や「借り換え」といった手段もあります。特に、一方がそのまま住宅に住み続けたい場合には、有効な選択肢となります。
名義変更とは？その手続きと注意点
名義変更とは、不動産の共有持分やローン契約をどちらか一方の名義にすることを指します。
名義変更の主なパターン：
- 不動産の登記上の持分を一方に移す
- 住宅ローン契約の借主を一方に変更する（金融機関の承諾が必要）
⚠️ 名義変更には登記費用や登録免許税がかかるため、事前に費用を把握しておくことが大切です。
名義変更の際に必要な書類
- 登記識別情報（権利証）
- 固定資産評価証明書
- 委任状（共有者の同意書）
- 離婚協議書や公正証書などの合意文書
💡 金融機関によっては、借り換えを条件に名義変更が認められるケースもあります。
借り換えという選択肢
借り換えとは、新たな住宅ローンに切り替えることで、旧ローンを完済し名義を一本化する方法です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
💬 借り換えの可否は金融機関との交渉次第です。離婚を理由に借り換えを申請する場合、感情面ではなく「返済能力」と「担保評価」がカギになります。
名義変更か？借り換えか？それとも売却か？
どの方法がベストかは、収入状況・今後の生活設計・住宅の評価額・お子さまの有無など、複数の要素で変わってきます。
👉 不安な方は、無料で相談できる不動産専門家に現状を伝えてアドバイスを受けるのが安心です。
離婚後に共有名義を放置するリスク
「とりあえず話し合いは終わったし、名義もそのままで…」というケース、意外と多いのではないでしょうか？
しかし、共有名義のまま不動産やローンを放置すると、のちのち大きなトラブルを招く可能性があります。ここでは、放置によって起こりうる主なリスクを整理します。
① 金銭的なトラブルの発生
共有名義ローンが残っている限り、両者に返済義務があります。
たとえ離婚後にどちらか一方が住み続けていても、もう一方が返済義務から完全に解放されるわけではありません。
- 元配偶者が滞納すると自分の信用情報にも傷がつく
- 金融機関から一括返済を求められる可能性も
- 支払いが続くことで新たな住宅ローンが組めない場合もある
💥 お金の問題は、新生活のスタートにも悪影響を与えるリスクがあります。
② 管理・維持のトラブル
不動産は「持っているだけ」でも様々なコストが発生します。
- 固定資産税や管理費の分担が不明確
- 売却やリフォームには共有者全員の同意が必要
- 空き家状態になると資産価値が下がる可能性あり
🏚️ 管理がおろそかになると、放置された物件は空き家問題に発展することも。近隣トラブルの原因にもなりかねません。
③ 相続が発生するとさらに複雑に
将来的にどちらかが亡くなった場合、その人の持分が相続人に移ります。
- 共有名義のままだと見知らぬ相続人との協議が必要に
- 遺産分割協議が不動産の扱いで難航することも
- 相続放棄ができてもローン責任は免れないケースも
⚠️ 今は問題がなくても、数年・数十年後に大きな火種となる可能性があります。
「共有名義のままでいいや」と思っている方へ
将来のトラブルを避けるには、今のうちに共有状態を解消することが重要です。特に以下のような場合は早急に対処を検討してください。
- 名義人の一方が再婚予定
- 不動産が空き家になっている
- 子どもの相続で揉めたくない
放置するより、まずは「相談」することが第一歩です。
名義変更・売却・借り換えなど、状況に応じたアドバイスを受けてみませんか？
次のセクションでは、共有名義と住宅ローンに関連する「税金」について解説します。
離婚時の住宅ローンに関わる税金知識
住宅の共有名義を解消する際には、「税金」の問題にも注意が必要です。離婚による不動産売却や名義変更に関しては、場合によっては高額な税負担が生じることも。ここでは、特に押さえておくべき2つの税金「譲渡所得税」と「登録免許税」についてわかりやすく解説します。
① 譲渡所得税とは？
譲渡所得税とは、不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課される税金です。
【基本の計算式】
譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費＋譲渡費用）
- 取得費： 購入価格や仲介手数料など
- 譲渡費用： 売却時の仲介手数料・測量費用など
✅ 利益が出た場合は、所得税＋住民税（15～30％程度）が課される可能性があります。
離婚による売却には特例が使える！
離婚に伴って居住用財産を売却した場合、以下のような特例が使える場合があります。
- 3,000万円の特別控除（マイホームを売った時の特例）
- 所有期間が10年を超えていれば軽減税率が適用されることも
💡 ただし、名義の持分によって特例の適用割合が変わるため、事前に税理士に相談するのが安心です。
② 登録免許税とは？
登録免許税とは、不動産の名義変更を行う際に発生する税金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税対象 | 不動産の所有権移転登記（名義変更） |
| 税率 | 固定資産税評価額 × 2.0％（※原則） |
| 軽減措置 | 離婚に伴う移転では非課税または軽減措置が適用されることも |
✅ 離婚による財産分与が「正当な合意」に基づく場合、登録免許税が非課税扱いとなるケースもあります。
税金トラブルを避けるために
税金は、知らずに手続きを進めると後から多額の支払いが発生するリスクがあります。
- 税理士や司法書士に早めに相談
- 譲渡所得の試算をしておく
- 必要書類（取得費用の証明など）を準備しておく
📌 ハウスドゥ取手戸頭店では、税務や登記に強い専門家との連携も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
次のセクションでは、離婚後の生活設計や、子どもへの影響を考えた住まいや費用の見直しについてご紹介します。
離婚後の新生活をスムーズにするためのポイント
共有名義ローンの解消とともに考えたいのが、離婚後の新しい生活設計です。金銭面だけでなく、住まい、家族、特にお子さまの環境など、生活の土台となる部分をしっかり整えていくことが重要です。
① 生活費を見直す
離婚後は、収入が単独になることが多く、生活費の見直しが必須です。
- 家賃や住宅ローンの支払い
- 子どもの教育費
- 保険や車などの維持費
📌 特に共有名義のローンが残っている場合は、支払いが継続するかどうかを踏まえて、実質的な家計の再設計が必要です。
② 新しい住まいの選び方
持ち家に住み続ける場合も、出て行って賃貸を探す場合も、「生活のしやすさ」を基準に住まいを選ぶことが大切です。
チェックポイント：
- 職場や子どもの学校からの距離
- 家賃やローンの返済額が現在の収入で支払えるか
- 通勤・通学の利便性や治安
🏡 リフォームによって「持ち家を一人で住みやすく変える」選択肢もあります。
③ 子どもの生活環境を維持する
子どもがいる場合、生活設計において最も配慮すべきは子どもの精神的安定です。
- 学校・友人関係を変えないようにする
- 引越しや転校を避けるタイミングを選ぶ
- 元配偶者との共同育児の継続を前提にした住まいの選定
💬 無理のない範囲で、両親が協力し合うことが、子どもの安心感につながります。
④ 共有名義ローンを整理することで生活の見通しが立つ
新生活のスタートラインでローンの問題が残っていると、将来的に再婚・転居・転職などのライフプランに足かせとなる可能性があります。
そのためにも、住宅の処分・名義変更・借り換えといった問題の棚卸しを早めに行いましょう。
⑤ 手続きや準備をリスト化しておこう
感情が入り混じる離婚の中で、やるべきことが多すぎて混乱しがちです。以下のようにリストアップして、一つずつ着実に対応していくのがポイントです。
- ローン・名義に関する手続き
- 住まい探し・引越し準備
- 生活費・収支バランスの見直し
- 学校や役所への住所変更届
📅 スケジュールを立てることで、精神的な負担も軽減されます。
次のセクションでは、【8. FAQ（よくある質問）】として、読者が抱きやすい疑問に簡潔にお答えします。
よくある質問（FAQ）
離婚時の共有名義ローンに関するご相談で、特に多く寄せられる質問をまとめました。これから手続きを進める方の参考になれば幸いです。
Q1. 離婚後も共有名義の住宅ローンはそのまま残りますか？
はい、基本的には残ります。
共有名義でローンを組んだ場合、離婚してもローン契約自体は変更されません。
金融機関との契約は継続されており、どちらか一方が返済を滞らせると、もう一方にも影響が及びます。
Q2. ローンの名義を片方に変更することはできますか？
可能ですが、条件があります。
金融機関の承諾が必要であり、名義を引き継ぐ側に十分な返済能力があることが求められます。
また、名義変更には手続き費用（登録免許税など）も発生するため、慎重に判断する必要があります。
Q3. 住宅ローンの返済が厳しい場合、どうすればよいですか？
まずは金融機関に相談を。
状況によっては、返済条件の見直し（リスケ）や借り換えの提案を受けられる場合もあります。
また、任意売却やリースバックなど、無理のない選択肢も存在します。
Q4. 不動産の売却査定は無料で受けられますか？
はい、多くの不動産会社で無料対応しています。
査定だけでもお気軽にご相談ください。現在の市場価値を知ることは、将来の計画を立てる上でも非常に重要です。
Q5. 離婚時に子どもの住環境を維持するにはどうすればいいですか？
子どもが通学している学校や習い事を変えずに済むような住環境を維持することが理想です。
そのためには、共有名義の解消を早めに進めることで、新しい住まいを早期に選定できるようになります。
Q6. 財産分与や税金のことは誰に相談すればよいですか？
税金：税理士、登記：司法書士、法的アドバイス：弁護士に相談するのが安心です。
不動産売却に関する総合的な相談は、不動産会社でワンストップ対応してもらえることもあります。
次のセクションでは、まとめとして「専門家への相談の重要性」と「これから取るべきステップ」を整理します。
まとめと今後のステップ
共有名義ローンは、離婚とセットで問題が表面化することが多く、感情的なトラブルと金銭的な負担の両方を引き起こす要因になります。
ここでご紹介したように、名義変更・売却・借り換えなど、状況に応じた対応策はありますが、いずれも法的・金銭的な知識が不可欠です。
専門家への相談がスムーズな解決のカギ
「よく分からないまま進めてしまった」という声は少なくありません。
以下のようなケースにあてはまる方は、ぜひ早めの専門家相談をご検討ください。
- ローンの返済が心配で、新生活が落ち着かない
- 相手との話し合いが進まず、先に進めない
- 売却や名義変更をしたいが、手続きがわからない
不動産会社や税理士、弁護士など、正しい知識を持つ専門家のアドバイスを受けることで、感情に左右されずに合理的な判断ができます。
これからの行動ステップ（簡易リスト）
以下は、今後の行動を整理するためのチェックリストです。
- 現在のローン状況・不動産評価額を把握する
- 共有名義を解消する方法（売却・変更・借り換え）を検討
- 話し合い内容を文書化し、必要に応じて公正証書化
- 税金や登記の手続きをリストアップ
- スケジュールを立て、優先順位を整理
不安を抱えたまま先延ばしにするよりも、今動くことで未来の安心につながります。
＼ ご相談はお気軽に ／
当店では、離婚による不動産や住宅ローンの問題に数多く対応してきた実績があります。
取手市・利根町エリアでの共有名義ローンにお悩みの方は、ぜひご相談ください。
- 📞 電話：0120-566-072（受付時間 8:00～21:00）
- 📩 フォームから相談する
- 💬 LINEで相談する
