登記申請書 記入例｜取手市の不動産相続・売買をプロが解説

【ケース別記入例①】相続登記申請書の書き方（遺産分割協議）

ご親族が亡くなられた後、不動産の名義変更、すなわち「相続登記」は避けて通れない手続きです。特に、相続人全員で話し合って「誰がどの財産を相続するか」を決める「遺産分割協議」によるケースは、取手市・利根町にお住まいの皆様からのご相談で最も多いパターンです。

ここでは、この遺産分割協議による相続登記の申請書について、具体的な記入例を交えながら、一つひとつの項目の書き方を分かりやすく解説していきます。ご自身で手続きをされる方はもちろん、司法書士に依頼する前に流れを把握しておきたい方も、ぜひご一読ください。

登記申請書作成の前に準備するもの

申請書を書き始める前に、以下の書類をお手元にご準備いただくとスムーズです。申請書に記載する情報の多くは、これらの書類から転記することになります。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）：対象不動産の最新のもの
• 被相続人（亡くなった方）の書類：
  • 出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）
  • 住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の書類：
  • 現在の戸籍謄本
  • 印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）
• 不動産を相続する方の書類：
  • 住民票
• 遺産分割協議書：相続人全員が実印で押印したもの
• 固定資産評価証明書：対象不動産の最新年度のもの

これらの書類の集め方については、別の機会に詳しく解説しますが、特に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本は、本籍地の変更などがあると複数の役所から取り寄せる必要があり、時間がかかる場合があるため早めに準備を始めましょう。

登記申請書の各項目の書き方【記入例付き】

それでは、A4の白紙の用紙（または法務局のウェブサイトでダウンロードできる様式）に、以下の項目を順に記入していきます。

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【登記申請書 記入例】

登記申請書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　令和○年○月○日　相続

相　続　人　　（被相続人　取手　太郎） 　　　　　　　　持分　全部 　　　　　　　　茨城県取手市戸頭一丁目１番地１ 　　　　　　　　取手　一郎 　　　　　　　　連絡先の電話番号　090-XXXX-XXXX

添付情報 　登記原因証明情報　　住所証明情報

登記識別情報の通知を希望しません。

申請日　令和○年○月○日 申　請　先　水戸地方法務局　龍ケ崎支局

課税価格　　金１２３４万５０００円

登録免許税　金４万９３００円

不動産の表示 【土地】 所　　在　　取手市戸頭一丁目 地　　番　　１番１ 地　　目　　宅地 地　　積　　２００・００平方メートル

【建物】 所　　在　　取手市戸頭一丁目　１番地１ 家屋番号　　１番１ 種　　類　　居宅 構　　造　　木造スレートぶき２階建 床 面 積　　１階　６５・００平方メートル 　　　　　　２階　５０・００平方メートル

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① 原因

「令和○年○月○日 相続」と記入します。日付は、被相続人が亡くなられた日を戸籍謄本で確認して正確に記載してください。

② 相続人

まず「（被相続人 氏名）」を記載します。 次に、遺産分割協議の結果、その不動産を相続することになった方の情報を記載します。

• 持分： 一人で相続する場合は「持分 全部」と書きます。複数人で共有する場合は「持分 ２分の１」のように記載します。
• 住所・氏名： 住民票の通りに正確に記入します。
• 連絡先の電話番号： 申請書に不備があった場合に法務局から連絡が来るため、日中連絡のつきやすい番号を記載しましょう。

③ 添付情報

法務局に提出する書類の目録です。「登記原因証明情報」「住所証明情報」と記載します。これは、具体的には先に準備した戸籍謄本一式、遺産分割協議書、住民票などを指します。司法書士に依頼する場合は「代理権限証明情報」も加わります。

④ 申請日・申請先法務局

申請日は、法務局の窓口に提出する日（郵送の場合は発送日）を記入します。 申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。**取手市や利根町の不動産であれば「水戸地方法務局 龍ケ崎支局」**となります。

⑤ 課税価格・登録免許税

• 課税価格： 最新年度の「固定資産評価証明書」に記載されている価格（評価額）を転記します。ただし、1,000円未満は切り捨てて記載します。（例：12,345,678円 → 12,345,000円）
• 登録免許税： 課税価格に税率をかけて計算します。相続登記の税率は**0.4%**です。計算後、100円未満は切り捨てます。（例：12,345,000円 × 0.4% = 49,380円 → 49,300円）

⑥ 不動産の表示

**ここが最も間違いが多く、注意が必要な項目です。**お手元の登記簿謄本（登記事項証明書）を見ながら、一字一句、記号やスペースに至るまで、全く同じように書き写してください。

• 所在： 「取手市戸頭1-1-1」のように省略せず、「取手市戸頭一丁目1番地1」のように登記簿謄本通りに書きます。
• 地番、家屋番号： ハイフン（-）ではなく「番」「番地」など、登記簿の記載に忠実に従います。
• マンション（敷地権付区分建物）の場合は、「一棟の建物の表示」「専有部分の建物の表示」「敷地権の表示」など、記載項目がさらに複雑になりますので、特に慎重な転記が求められます。

ご自身で申請される場合、法務局では事前相談の窓口を設けていることがほとんどです。作成した書類一式を持参し、提出前にチェックしてもらうと、ミスのないスムーズな申請につながります。

【ケース別記入例②】不動産売買の所有権移転登記申請書

相続登記の場合はご自身で挑戦される方もいらっしゃいますが、これが「不動産売買」となると話は大きく変わってきます。不動産の売買は、売主様から買主様へ所有権という大切な財産を移す、法律行為です。代金の支払いと権利の移転を確実に行うため、取手市や利根町での不動産売買においても、その登記手続きは国家資格者である司法書士に依頼するのが一般的です。

このセクションでは、なぜ専門家への依頼が推奨されるのか、そして売買による所有権移転登記申請書の記入例と、売主様・買主様にご準備いただく書類について、具体的に解説していきます。

なぜ不動産売買の登記は司法書士に依頼するのが一般的なのか？

ご自身で手続きをすれば費用を抑えられるのに、なぜほとんどの不動産売買で司法書士が関与するのでしょうか。それには、取引の安全性を確保するための重要な理由があります。

1. 代金支払いと権利移転の安全性を守るため（同時履行） 不動産売買で最も重要な瞬間は、買主様が売買代金を支払い、売主様が所有権を買主様へ移すタイミングです。もし「代金を支払ったのに、登記に必要な書類をもらえない」「書類を渡したのに、代金が支払われない」といった事態が発生すれば、深刻なトラブルに発展します。 そこで司法書士は、売主様・買主様・不動産会社・金融機関が一堂に会する決済の場で、第三者として中立的な立場から本人確認と書類のチェックを行います。すべての条件が整ったことを確認した上で、代金の支払いを実行し、その日のうちに法務局へ登記申請を行います。この「代金決済」と「登記申請」を同時に行うことを**「同時履行の原則」**といい、取引の安全性を担保する上で不可欠な役割を司法書士が担っているのです。

2. 複数の登記が絡む複雑な手続きのため 不動産売買の登記は、単純な所有権移転だけで終わらないケースがほとんどです。

   • 売主様側： 住宅ローンが残っていれば**「抵当権抹消登記」**が必要になります。
   • 買主様側： 新たに住宅ローンを組む場合は**「抵当権設定登記」**が必要です。 これらの複数の登記を、矛盾なく、一度に申請（連件申請）しなければなりません。申請書の作成や添付書類の準備は専門的な知識を要し、一つでも不備があればすべての登記がストップしてしまうリスクがあります。

3. 取引のトラブルを未然に防ぐため 登記申請書に記載する「不動産の表示」は、前のセクションで解説した通り、登記簿謄本と一字一句同じでなければなりません。万が一、売買契約書の内容と登記申請の内容に食い違いがあったり、添付書類に不備があったりすると、登記が完了せず、所有権が買主様に移らないという事態も起こり得ます。司法書士は、法律の専門家として書類の正確性を担保し、取引に関わるすべての方の権利を守る責任を負っています。

【記入例】売買による所有権移転登記申請書のポイント

不動産売買による所有権移転登記申請書は、相続登記と比べて「誰が、なぜ、権利を移転するのか」が明確に異なります。特に重要なのが「登記原因」「権利者・義務者」の項目です。

• 登記の目的： 「所有権移転」と記載します。
• 原因： 売買契約が成立した年月日と「売買」と記載します。（例：令和6年5月10日売買）
• 権利者（買主）： 新しく不動産の所有者になる人です。住民票の通りに住所・氏名を記載します。ご夫婦の共有名義にする場合は、それぞれの持分（例：持分2分の1）も記載します。
• 義務者（売主）： 不動産の所有権を手放す人です。印鑑証明書の通りに住所・氏名を記載します。登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、所有権移転登記の前提として「登記名義人住所変更登記」が別途必要になります。
• 添付情報： 売主様の**「登記識別情報（または登記済証）」と「印鑑証明書」、買主様の「住民票」が特徴的な書類です。また、売買契約書などを基に作成した「登記原因証明情報」**も必須です。
• 登録免許税： 税率が相続登記（0.4%）とは大きく異なります。原則として、土地は課税価格の1.5%、建物は**2.0%です。ただし、一定の要件を満たすマイホームの場合は、建物の税率が0.3%**に軽減される特例があります。（税率は2024年5月時点の情報）

記入例

登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　令和〇年〇月〇日売買

権　利　者　　（買主）
　　　　　　　取手市戸頭五丁目１番１号
　　　　　　　ハウスドゥ　太郎

義　務　者　　（売主）
　　　　　　　つくばみらい市陽光台三丁目２番２号
　　　　　　　取手　花子

添付情報
　登記識別情報　　登記原因証明情報
　印鑑証明書　　　住民票
　代理権限証明情報　　固定資産評価証明書

（中略）

課税価格　　　金１,２３４万５,０００円

登録免許税　　金１８万５,１００円

不動産の表示
（登記簿謄本の記載通りに、一字一句正確に転記）

売主様・買主様にご準備いただく主な書類

司法書士に依頼する場合でも、ご本人様でなければ取得できない書類があります。決済日までに余裕をもってご準備ください。

【売主様にご準備いただくもの】

• 登記識別情報通知（または登記済証）： いわゆる「権利証」です。不動産を取得した際に法務局から発行された、12桁の英数字が記載された書類です。もし紛失された場合でも、別の手続きで対応可能ですので、お早めにご相談ください。
• 印鑑証明書： 発行から3ヶ月以内のものが必要です。
• 実印： 司法書士が作成した委任状などの書類にご捺印いただきます。
• 固定資産評価証明書（最新年度のもの）： 登録免許税の計算に使用します。
• ご本人様確認書類： 運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのもの。

【買主様にご準備いただくもの】

• 住民票： ご家族全員が記載されたものでも、ご本人様のみのものでも構いません。
• 認印（または実印）： 住宅ローンを利用する場合は、金融機関との契約で実印と印鑑証明書が必要になります。
• ご本人様確認書類： 売主様と同様です。

不動産売買の登記は、安全な取引のゴールテープともいえる重要な手続きです。私たちハウスドゥ取手戸頭店では、取手市・利根町エリアの不動産取引に精通した司法書士と緊密に連携し、売主様・買主様双方にとって安心・安全な取引をサポートしています。登記に関するご不安な点も、売却のご相談とあわせてお気軽にお尋ねください。

【ケース別記入例③】住所変更・抵当-権抹消の登記申請書

さて、前項では不動産売買における登記手続きの全体像と、売主様・買主様にご準備いただく書類について解説しました。しかし、スムーズな売却を実現するためには、実はその「前段階」で済ませておくべき登記があります。それが「住所変更登記」と「抵当権抹消登記」です。

これらは売買の登記と比べると手続きがシンプルで、ご自身で挑戦される方も少なくありません。取手市や利根町にお住まいの方がご自身で手続きされる場合、管轄は水戸地方法務局龍ケ崎支局となります。

ここでは、それぞれの登記申請書の記入例を交えながら、なぜこの手続きが必要なのか、放置するとどうなるのかを具体的に解説します。

住所変更登記：登記簿と印鑑証明書の住所は一致していますか？

不動産を売却する際、法務局は「登記簿に記載されている所有者」と「売却の意思を示している売主様」が同一人物であることを、印鑑証明書などを用いて厳密に確認します。

もし、お引越しなどで住所が変わっているにもかかわらず、登記簿上の住所が古いままですと、現在の住所が記載された印鑑証明書と一致しないため、本人確認ができず所有権移転登記（名義変更）を進めることができません。

法律上、住所変更登記に「いつまでに」という期限はありませんが、いざ売却しようという時に慌てないよう、住所移転の都度、変更しておくのが理想です。特に、取手市内での転居や、以前我孫子市など近隣にお住まいで、その後取手市に転入された方などは見落としがちですので、一度ご自身の登記簿謄本（登記事項証明書）を確認されることをお勧めします。

住所変更登記申請書の記入例

ご自身で申請する場合の登記申請書の記入例です。A4の白紙に手書きまたはパソコンで作成します。

　　　　　　　　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権登記名義人住所変更

原　　　因　　令和○年○月○日　住所移転

変更後の事項　（新住所）茨城県取手市戸頭一丁目１６番１０号

申　請　人　　（現住所）茨城県取手市戸頭一丁目１６番１０号
　　　　　　　（フリガナ）ホウドウ　タロウ
　　　　　　　（氏　　名）法務　太郎　　㊞
　　　　　　　（連絡先の電話番号）０１２０－５６５－０７２

添付情報
　　登記原因証明情報（住民票など）

令和○年○月○日申請　水戸地方法務局龍ケ崎支局　御中

課税価格　　　金○○円（※記載不要）

登録免許税　　金２,０００円（※土地・建物1つずつの場合）

不動産の表示
（登記簿謄本の記載通りに、一字一句正確に転記）
所　　　在　　取手市戸頭一丁目
地　　　番　　１６番１０
地　　　目　　宅地
地　　　積　　２００．００平方メートル

所　　　在　　取手市戸頭一丁目１６番地１０
家屋番号　　１６番１０
種　　　類　　居宅
構　　　造　　木造スレート葺２階建
床面積　　　１階　５０．００平方メートル
　　　　　　２階　５０．００平方メートル

【記入のポイント】

• 原因: 実際に住民票を移した日付を記載します。
• 添付情報: 登記簿上の住所から現在の住所への移転経緯がわかる住民票、または戸籍の附票が必要です。
• 登録免許税: 不動産1つ（土地1筆、建物1個）につき1,000円です。収入印紙を郵便局などで購入し、申請書に貼り付けます。

抵当権抹消登記：住宅ローン完済後に必須の手続き

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類一式が送られてきます。「これで一安心」と思いがちですが、実は大切な手続きが残っています。それが「抵当権抹消登記」です。

抵当権とは、ローン返済が滞った場合に金融機関がその不動産を競売にかけることができる権利のことで、ローンを組む際に必ず設定されます。この記録はローンを完済しても自動では消えず、ご自身で法務局に抹消を申請しなければなりません。

この登記を忘れていると、その不動産を売却することは事実上不可能です。なぜなら、買主様は他人の借金の担保（抵当権）が付いたままの不動産を購入することはないからです。

金融機関から送られてくる書類の中には、発行から3ヶ月以内といった有効期限が定められているもの（代表者事項証明書など）もあります。万が一期限が切れてしまうと、再発行に手間と費用がかかるため、ローンを完済したら速やかに手続きを済ませましょう。

抵当権抹消登記申請書の記入例

こちらもご自身で申請する場合の登記申請書の記入例です。

　　　　　　　　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　抵当権抹消

原　　　因　　令和○年○月○日　弁済

抹消すべき登記　平成○年○月○日受付第○○○○号

権　利　者　　（住所）茨城県取手市戸頭一丁目１６番１０号
　　　　　　　（氏名）法務　太郎

義　務　者　　（住所）東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
　　　　　　　（名称）株式会社○○銀行
　　　　　　　（代表者）代表取締役　金融　花子

申　請　人　兼　義務者代理人
　　　　　　　（住所）茨城県取手市戸頭一丁目１６番１０号
　　　　　　　（氏名）法務　太郎　　㊞
　　　　　　　（連絡先の電話番号）０１２０－５６５－０７２

添付情報
　　登記識別情報（または登記済証）　登記原因証明情報　代理権限証明情報（委任状）
　　会社法人等番号（○○○○－○○－○○○○○○）

令和○年○月○日申請　水戸地方法務局龍ケ崎支局　御中

登録免許税　　金２,０００円（※土地・建物1つずつの場合）

不動産の表示
（登記簿謄本の記載通りに、一字一句正確に転記）

【記入のポイント】

• 原因: ローンを完済した日付と「弁済」と記載します。
• 抹消すべき登記: 金融機関から送られてくる書類や登記簿謄本で、抵当権が設定された際の「受付年月日」と「受付番号」を確認し、正確に記載します。
• 義務者: 金融機関の情報です。送られてきた書類の通りに記載します。
• 添付情報: 金融機関から送られてくる「登記原因証明情報（弁済証書など）」「登記識別情報（または登記済証）」「委任状」などを添付します。

これらの登記はご自身でも可能ですが、書類に不備があると法務局に何度も足を運ぶ必要が出てくることもあります。特に不動産売却を控えている場合は、決済日に間に合わないという事態は絶対に避けなければなりません。ご不安な方は、無理せず専門家である司法書士に依頼するのが確実です。

取手市の登記はどこで？管轄法務局と専門家への相談ポイント

前のセクションでご紹介した登記申請書ですが、いざ書き上げてみると「これをどこに提出すればいいの？」「そもそも自分でやるのは不安…」といった疑問が湧いてきますよね。特に、不動産売却のように期限がはっきりしている手続きでは、失敗は許されません。

そこでこのセクションでは、私たちハウスドゥ取手戸頭店が営業エリアとする取手市や近隣市町村の不動産登記をどこで行うのか、そして専門家である司法書士に依頼する際のポイントについて、地域に根差した不動産会社の視点から詳しく解説します。

取手市・利根町・龍ケ崎市を管轄する「水戸地方法務局龍ケ崎支局」

取手市にある不動産の登記申請は、お住まいの近くの市役所や出張所ではなく、「法務局」という国の機関で行います。取手市をはじめ、利根町、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市などを管轄しているのは**「水戸地方法務局龍ケ崎支局」**です。

項目	内容
名称	水戸地方法務局 龍ケ崎支局
所在地	〒301-0004 茨城県龍ケ崎市寺後3958-2
電話番号	0297-62-0211（代表）
管轄区域	龍ケ崎市、取手市、牛久市、稲敷市、稲敷郡（美浦村、阿見町、河内町）、北相馬郡（利根町）
業務時間	平日 午前8時30分～午後5時15分

関東鉄道竜ヶ崎線の竜ヶ崎駅から徒歩圏内にあり、駐車場も完備されています。ただし、窓口は平日しか開いていないため、お仕事をされている方がご自身で手続きを行う場合は、時間を作る必要があります。

なお、隣接する千葉県我孫子市の不動産については、管轄が**「千葉地方法務局柏支局」**となります。不動産の所在地によって提出先が異なりますので、十分にご注意ください。

ご自身で登記申請するメリット・デメリット

登記手続きは、必ず専門家に依頼しなければならないわけではなく、ご自身で行うことも可能です。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて判断することが大切です。

メリット：費用を抑えられる

最大のメリットは、司法書士に支払う報酬（手数料）がかからない点です。例えば、住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記であれば、司法書士に依頼すると1万円～2万円程度の報酬が必要ですが、ご自身で行えば登録免許税（不動産1つにつき1,000円）と交通費などの実費だけで済みます。

デメリット：手間と時間がかかり、不備のリスクがある

一方、デメリットは手間と時間がかかる点です。必要書類の収集から申請書の作成、法務局への提出、そして万が一不備があった場合の訂正（補正）対応まで、すべてご自身で行わなければなりません。

法務局の窓口で相談しながら進めることもできますが、何度も足を運ぶ必要が出てくるケースも少なくありません。私たちハウスドゥ取手戸頭店のお客様のなかにも、「自分でやろうとしたけれど、書類の意味が分からず、売却の決済日に間に合わなくなりそうで…」と、慌ててご相談に来られる方がいらっしゃいます。

専門家（司法書士）への依頼を検討すべきケースと選び方

時間的な制約がある場合や、手続きの正確性を最優先したい場合は、専門家である司法書士に依頼するのが賢明な選択です。

司法書士に依頼した方が良いケース

• 不動産の売買や相続が関わる登記
• 平日に法務局へ行く時間を確保できない
• 複雑な権利関係が絡んでいる
• 書類作成に少しでも不安がある
• とにかくミスなく、スピーディーに手続きを完了させたい

特に不動産売却では、買主様への所有権移転と売買代金の受け取り（決済）を同日に行うため、登記手続きの遅れは絶対に許されません。

取手エリアで信頼できる司法書士を見つけるポイント

では、どのようにして信頼できる司法書士を探せばよいのでしょうか。費用だけで選ぶのではなく、以下の3つのポイントをチェックすることをおすすめします。

1. 地域密着で実績が豊富か 取手市や龍ケ崎市周辺の不動産事情に詳しく、管轄の法務局での手続きに慣れている司法書士は、対応がスムーズです。特に、常総線の戸頭駅や稲戸井駅周辺など、特定のエリアの取引を数多く手がけている専門家は頼りになります。
2. 見積もりが明確で分かりやすいか 「登記費用一式」といった大まかな見積もりではなく、「登録免許税」「報酬」「交通費・郵送費」など、内訳をきちんと説明してくれる司法書士を選びましょう。事前に総額が把握できると安心です。
3. コミュニケーションが取りやすいか 専門用語を多用せず、こちらの質問に対して分かりやすい言葉で丁寧に答えてくれるかどうかも重要なポイントです。気軽に相談できる人柄かどうかも確認しましょう。

私たちハウスドゥ取手戸頭店は、取手市・利根町・龍ケ崎市エリアで長年にわたり、数多くの不動産取引をお手伝いしてまいりました。その中で築き上げた信頼できる司法書士とのネットワークがございます。お客様のご状況やご要望に合わせて最適な専門家をご紹介することも可能ですので、登記に関するご不安やお悩みがあれば、まずは一度お話をお聞かせください。

登記手続きの不安を解消し、スムーズな不動産取引を実現する鍵

ここまで、不動産登記における申請書の作成方法や注意点について詳しく解説してきました。ご自身で登記手続きを進めようと「登記申請書 記入例」と検索し、この記事にたどり着いたあなたは、きっと間違いのない、確実な不動産取引を強く望んでいらっしゃるのだと思います。

この最後のセクションでは、本記事の要点を振り返りながら、登記という重要な手続きへの不安を完全に解消し、あなたの大切な資産である不動産の取引を成功に導くための最終確認をいたします。

ケース別！登記申請書作成で絶対に外せないポイント総まとめ

登記申請は、不動産の種類や取引の背景によって注意すべき点が大きく異なります。ご自身の状況と照らし合わせ、重要ポイントを再度確認しておきましょう。

1. 不動産売買の場合

不動産売買における所有権移転登記は、まさに取引のクライマックスです。最も重要なのは、**「売買代金の決済と登記申請を同日に行う」**という点です。買主様は代金を支払うと同時に、確実に所有権が自分に移ることを求めます。登記申請書に不備があれば、申請が受理されず、最悪の場合、取引そのものが白紙に戻るリスクさえあります。特に、売買契約書に記載された物件情報と、登記事項証明書（登記簿謄本）の表示が完全に一致しているか、ミリ単位のズレもないよう細心の注意が必要です。

2. 相続の場合

ご家族が亡くなられた後の相続登記は、感情的にも手続き的にも負担が大きいものです。ここで鍵となるのが、**「遺産分割協議書の内容と登記申請内容の完全な一致」**です。誰がどの不動産を相続するのかを明確にした遺産分割協議書に基づき、正確に申請書を作成しなくてはなりません。また、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの全ての戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書など、添付書類が膨大かつ複雑になりがちです。一つでも書類が欠けていると、手続きはストップしてしまいます。

3. 贈与の場合

親子間や夫婦間での不動産贈与では、**「贈与契約書の存在とその内容の正確性」**が問われます。口約束だけでは登記はできません。誰から誰へ、どの不動産を贈与するのかを明記した贈与契約書を作成し、その内容通りに登記申請書を記入する必要があります。また、贈与税や不動産取得税といった税金の問題も密接に関わってくるため、税理士など他の専門家との連携も視野に入れるべきケースです。

これらの手続きをご自身で行うことも不可能ではありません。しかし、もし少しでも「自分の場合はどうだろう？」「この記入例で本当に合っているだろうか？」という不安がよぎるのであれば、無理をせず専門家の力を借りるのが賢明な判断と言えるでしょう。

取手・龍ケ崎エリアの不動産取引は「登記だけ」では終わらない

登記手続きは、不動産取引という大きな流れの中の、あくまで一つのプロセスに過ぎません。特に、取手市や龍ケ崎市、利根町といった地域で長年お住まいの方の不動産には、様々な歴史や背景があります。

• 「先代から受け継いだけれど、隣地との境界がはっきりしない…」
• 「常総線の戸頭駅に近いこの土地を売却したいが、税金がどれくらいかかるか心配」
• 「相続人が複数いて、意見がまとまらないかもしれない」

このようなお悩みは、登記申請書の書き方だけを調べても解決しません。不動産売却の査定、販売戦略、税金対策、そして最終的な権利の移転まで、全ての流れを理解した上で、最適なタイミングで最適な手続きを行う必要があります。

私たちハウスドゥ取手戸頭店は、単に不動産を売買するだけの会社ではありません。取手市戸頭（〒302-0034 茨城県取手市戸頭1-16-10）に店舗を構え、地域の皆様のあらゆる不動産のお悩みに寄り添う「かかりつけ医」のような存在でありたいと考えています。

売却のご相談はもちろん、この記事で解説してきた複雑な登記手続きについても、私たちが提携する地域事情に精通した信頼できる司法書士と連携し、ワンストップでサポートいたします。お客様が法務局へ何度も足を運んだり、慣れない書類作成に頭を悩ませたりする必要は一切ありません。

不動産取引のスタートからゴールまで、全てのプロセスを安心してお任せください。

まずは、あなたが今抱えているご不安やお悩みを、私たちに聞かせることから始めてみませんか。

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