はじめに

　あなたが不動産を売却したい時、値段を決めなければなりません。
　どんなに良い不動産も高すぎれば売れませんし、かなりの問題があってもそれを無視出来る程の安さがあればあっさり売れる事もあります。
　そんな時の参考になるのが、不動産会社が行う査定です。
　ここでは、不動産の査定についての解説を行います。

不動産の査定とは


不動産会社の無料査定

　あなたが不動産会社に不動産の売却を依頼する時、不動産会社はあなたと契約を結んで仲介業務を行います。
　その前の段階で行われるのが、不動産の査定です。

　営業活動の一環として行われるもののため、この時の査定は通常無料です。
　査定は不動産会社が訪問して不動産を実際に確認する訪問査定と、聞き取りやメールなどで行われる机上査定があります。
　査定内容については、不明点は遠慮せずに質問しましょう。質問への対応も、不動産会社選びの参考になるでしょう。
　複数社の査定を比較することで、あなたは自分の不動産大体の評価額と、各不動産会社の対応に関わる情報を得られる事になります。

手軽に比較出来るネット査定

　不動産会社のウェブサイトにアクセスすると、「無料査定」のボタンが付いている事がありますが、これも査定の１つです。
　こちらは、ＰＣやスマホから手軽に複数社の査定額が分かる利点があります。ＡＩによる自動査定を掲げるサイトもあり、条件入力だけでスピーディーに概算の査定額が分かります。

相続などで不動産の価値をはっきりさせたい場合は、有料査定

　不動産会社では、有料の査定も取り扱います。不動産鑑定士によって行われる不動産鑑定です。ここで作成される鑑定評価書は、財産としての価値を明らかにして、相続時などの根拠になります。
　不動産鑑定費用は、不動産の規模や種類にもよりますが２０～３０万円程度が目安です。
　ただ、企業などが大規模な不動産を扱う場合は別として、個人の不動産売却の際には、不動産鑑定は無駄になる可能性があります。
　鑑定の値段が正確でも、買手が付かなければ、結局値下げをするしかありません。そして不動産売却後は、鑑定評価書の使い道はなくなるのです。

不動産会社の無料査定は、どうやって査定額を決めるのか？

　依頼された不動産が売れなければ不動産会社にとっては、仲介手数料も入らないただ働きです。
　不動産会社が無料査定で出す査定額は、平たく言えば「この値段なら契約期間内の３ヶ月で売れそう」という意味です。

　不動産会社は、あなたの不動産の情報を確認すると、似た条件の不動産を比較対象とし、価格を算定します。
　算定には、一般的に公益財団法人不動産流通推進センターが定めた「価格査定マニュアル」が利用されています。
　査定の評価ポイントとしては、土地の形、周辺環境、築年数、間取り、眺望や景観、日当たりなど。戸建てであれば外壁の状態、マンションなら共有スペースなどが挙げられます。
　これらについて、比較対象の物件を基準に、同じ条件のものなら同じ価格帯になり、違う部分があればそれに応じた補正がされ、査定額が決まっていきます。

　ところが査定額は、不動産会社によって異なる場合があります。
　これは比較対象の不動産の選び方の違いが１つ。比較対象が各社とも同じ不動産でなければ、基準も変わって来るのは無理もない事です。
　そしてもう１つは、不動産会社の営業などの意図が加わる場合です。売り手としては高値が付けば、その不動産会社で売りたくなるものです。

無料査定を利用する際の注意点


会社の数だけ営業をかけられる事を理解しておく

　複数の不動産会社による無料査定は、査定額の傾向を見るのに役立ちます。けれど、無料査定はあくまで営業活動として行っているサービスです。その後の利用が始まらない、当然営業をかけられる事は理解すべきです。
　複数社の査定といっても、多くても３社程度までにしておきましょう。それだけ情報があれば価格は設定出来る筈です。
　営業をかけられる事が煩わしいと考える場合は、事前準備である程度回避出来ます。ネットの査定の利用や、知人などから不動産会社を紹介してもらう等の工夫で、複数の不動産会社をまわる必要はなくなるでしょう。

売却価格を決定するのは自分

　自分で売りたい価格が確定しているのに、希望通りの査定が出るまで複数社で査定を繰り返す、というのは無意味な作業です。
　査定価格は参考の数字であって、不動産会社が売れる事を確約するものでも、差額を補填してくれるものでもありません。
　気に入らなければ堂々と自分の考える価格を付けて貰えば良いのです。

査定額は高ければ良いというものではない

　査定額が高いと嬉しい気分になりますが、高くすれば当然それだけ売れにくくなります。実際に売れなければ、査定も絵に描いた餅です。
　複数の査定で極端に高い査定があった場合、その理由もきちんと根拠を確認しましょう。理由が曖昧な不動産会社は、能力を疑うべきです。

欠陥をごまかさない・見逃さない

　査定額や売却額を下げたくないからといって、不動産の欠陥を隠してはいけません。知らなかったと言い張っても無駄です。
　買主が欠陥に気付いた時、「契約不適合責任」（旧瑕疵担保責任）に問われ、修理費の請求や売却価格の減額、欠陥により生じた損害賠償の請求、場合によっては契約解除にもなります。
　これを避けるため、欠陥の情報も正しく伝え、疑わしい部分はきちんとチェックして明らかにしましょう。

まとめ

　不動産の査定は、不動産売却の第一歩です。その役割は大変大きく、査定結果によっては売却を保留にした方が良い場合もあり得ます。
　適切に査定を受け、正しい判断を行う事が、不動産売却により良い結果をもたらすでしょう。

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